| 研究課題/領域番号 |
20H01428
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
荒木 尚志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60175966)
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| 研究分担者 |
河野 奈月 明治学院大学, 法学部, 准教授 (20632243)
笠木 映里 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30361455)
神吉 知郁子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60608561)
土岐 将仁 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60707496)
朴 孝淑 神奈川大学, 法学部, 准教授 (70602952)
成田 史子 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (90634717)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 労働者 / 使用者 / 雇用類似就業者 / フリーランス / 労働者概念 / 使用者概念 / 労働法の実効性 / グローバル経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、労働法の規制対象である労働者・使用者の概念の変容・多様化に、伝統的労働法が適切に対応し得ない場合、労働法の実効性が失われてしまうとの問題意識から、将来のあるべき労働法システムを、他の法領域との連携・協働・調整を含めて検討しようとするものである。したがって、まずは変化しつつある労働者・使用者の概念にかかわる比較対象国（英独仏米韓）の状況の客観的把握と理解の作業から開始し、問題に対処するための実効的法規制の在り方を検証し、それが仮に労働法以外の法領域の施策を活用したものである場合には、それらを包摂する新たな法システム構築に向けて学際的検討を展開する予定である。
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| 研究成果の概要 |
(1)労働者概念の変容・多様化とそれに対する法的対応は、(1)誤分類の是正、(2)労働者概念拡張、(3)中間概念導入、(4)特別規制、(5)他方・ソフロトー、の５つに整理でき、諸外国で生じている議論や新たな制度もこの観点から整理・理解できることを明らかにした。また、2023年に成立したフリーランス法は、この観点からは(4)特別規制アプローチを採用したと理解できること、しかし、特別規制としての規制内容の適切性、および労基法上の労働者、労組法上の労働者・フリーランス・事業者の概念の区別の問題等についてさらなる検討課題を指摘した。また、研究成果については英語・英文による学会発表・論文公表に努めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、労働者・働き方の多様化に対して伝統的労働法が適切に対応できていない状況を踏まえ、多様な労働者に対応した実効的な労働法システムを再構築しようとするものである。その際には過少規制となることも過剰規制となることも適切でないので、特別規制アプローチを採用することにより最適な規制導入が可能であることを明らかにした。世界的にも共通課題となっている雇用類似就業者に対する適切なアプローチを提唱し、かつ、労働法のみならず競争法との関係も踏まえた検討を行った点で、国内に留まらず国際的にも意義のある研究といえる。
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