| 研究課題/領域番号 |
20H01428
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
荒木 尚志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60175966)
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| 研究分担者 |
河野 奈月 明治学院大学, 法学部, 准教授 (20632243)
笠木 映里 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30361455)
神吉 知郁子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60608561)
土岐 将仁 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60707496)
朴 孝淑 神奈川大学, 法学部, 准教授 (70602952)
成田 史子 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (90634717)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 労働者 / 使用者 / 雇用類似就業者 / フリーランス / 労働者概念 / 使用者概念 / 労働法の実効性 / グローバル経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、労働法の規制対象である労働者・使用者の概念の変容・多様化に、伝統的労働法が適切に対応し得ない場合、労働法の実効性が失われてしまうとの問題意識から、将来のあるべき労働法システムを、他の法領域との連携・協働・調整を含めて検討しようとするものである。したがって、まずは変化しつつある労働者・使用者の概念にかかわる比較対象国（英独仏米韓）の状況の客観的把握と理解の作業から開始し、問題に対処するための実効的法規制の在り方を検証し、それが仮に労働法以外の法領域の施策を活用したものである場合には、それらを包摂する新たな法システム構築に向けて学際的検討を展開する予定である。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は、前年度に本プロジェクトの分析視角である4つのアプローチ、すなわち、1）労働者概念拡張アプローチ、2）中間概念導入アプローチ、3）特別規制アプローチ（当初、制度対処アプローチと称していたもの）、4）労働法以外の法規制やハードロー以外の諸施策によるアプローチについての基本的考え方を固めたことを踏まえつつ、2023年５月に公布されたフリーランス法についての検討と、今後の実効的労働法システム構築に向けて、最終年度としての本研究の取りまとめの作業を行った。
具体的には、フリーランス法は、本研究の分析視角からすると、まさに３）制度対処アプローチを採用したものであると評価できること、その場合には、具体的ニーズに対応した適切な特別規制が行われているのかが重要であるが、その観点からすると、制定されたフリーランス法には課題となる点が指摘できることなどの分析を行い、論文及び学会発表において指摘した。また、この検討は、４）他法による規制と労働法の関係についての検討をも要請するため、その観点からの検討も深め、論文等で発表した。
また、本研究の成果について、複数の国際セミナー・国際会議（JILAF国際シンポジウム、国際労働法社会保障法学会欧州地域会議［ベルギー・ゲント］、Pompeu Fabra Universityにおける国際セミナーとオンラインセミナー）に参加・報告し、海外の研究者・労働関係者と有益な討議を行うことができた。
本研究全体のとりまとめ作業としては、上記検討がいずれかといえば労働者側の視点からの検討を中心としたものであったので、使用者側、使用者概念、ソフトローやビジネスと人権の議論との関係についても検討を深めた。さらに、集団法との関係についても検討した。これら本研究の成果は、労働法全体の再検討に関わる作業として編著の各所に反映させたほか、論文・講演等で発表したほか、今後、さらに論文・書籍等の形で公表したい。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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