| 研究課題/領域番号 |
20H01429
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
浜村 彰 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (10208598)
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| 研究分担者 |
沼田 雅之 法政大学, 法学部, 教授 (30580972)
米津 孝司 中央大学, 法務研究科, 教授 (30275002)
石田 眞 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80114370)
鈴木 俊晴 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50757515)
藤木 貴史 法政大学, 法学部, 准教授 (20846399)
井川 志郎 中央大学, 法学部, 准教授 (90804344)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | プラットフォーム / クラウドソーシング / フードデリバリー / ライドシェア / 労働者 / 社会法上の保護 / プラットフォームエコノミー / ギグ・エコノミー / 労働者性 / 社会保障 / シェアリングエコノミー / 労働法 / 社会保障法 / フリーランサー / プラットフォームワーカー / 東京都労委命令 / ギグエコノミー / 社会法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ICTの発達によって生み出された新しい働き方の基盤となる経済活動を「プラットフォームエコノミー」と呼び、かかるプラットフォームエコノミーの下での労働を担う人々（「プラットフォームワーカー」）の社会法的保護のあり方を、比較研究も含め、総合的に研究することを課題としている。
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| 研究実績の概要 |
（１）アンケート調査の実施
インターネット上のプラットフォームを介して就労しているワーカーやフリーランサー（以下、就労者）に対して、プラットフォーム労働の課題や就労者の意識を確認すべく、アンケート調査を実施した。この調査の重要なポイントは、コロナ禍の前後で、就労者の意識が変化したかを確認した点である。フリーランサーよりもクラウドソーシングを介して就労している就労者の社会保障に対する意識に変化があることが確認できた。
（２）プラットフォーム事業者へのヒヤリング調査
国内のプラットフォーム事業者に対して、直面する課題や今後のビジネスの方向性について尋ねるべく、ヒヤリング調査を実施した。とくに、雇用型のプラットフォームに調査ができた点がこの研究の特徴である。
（３）海外の研究者との交流
就労者の保護は世界的にも喫緊の課題である。海外の研究者と意見交換するため、国際的な学会に積極的に参加している。具体的には、国際労働法社会保障法学会ヨーロッパ地域会議（ベルギー・ゲント、2023年9月）、Labour Law Research Network 第6回世界会議（ワルシャワ、2023年6月）に研究会のメンバーが出席している。また、就労者の保護の実際を確認するため、海外に実態調査を行っている。2024年3月にフランスに赴き、現地の政府機関（雇用プラットフォーム規制庁(Arpe)）、労働組合（ＦＯ）、そして研究者（5名）に対面し、ヒヤリング調査を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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