研究課題/領域番号 |
20H01429
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
浜村 彰 法政大学, 法学部, 教授 (10208598)
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研究分担者 |
沼田 雅之 法政大学, 法学部, 教授 (30580972)
米津 孝司 中央大学, 法務研究科, 教授 (30275002)
石田 眞 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80114370)
鈴木 俊晴 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50757515)
藤木 貴史 帝京大学, 法学部, 助教 (20846399)
井川 志郎 山口大学, 経済学部, 准教授 (90804344)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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キーワード | クラウドソーシング / プラットフォームエコノミー / ギグ・エコノミー / 労働者性 / 社会保障 / シェアリングエコノミー / 労働法 / 社会保障法 / プラットフォーム / ライドシェア / フリーランサー / プラットフォームワーカー / フードデリバリー / 東京都労委命令 / ギグエコノミー / 社会法 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ICTの発達によって生み出された新しい働き方の基盤となる経済活動を「プラットフォームエコノミー」と呼び、かかるプラットフォームエコノミーの下での労働を担う人々(「プラットフォームワーカー」)の社会法的保護のあり方を、比較研究も含め、総合的に研究することを課題としている。
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研究実績の概要 |
1.ヒアリング等 プラットフォームワーカーの組織化等を検討している労働組合等にヒアリングすることによって、組織化の課題について検討した。また、労働組合が行う労働者供給事業のプラットフォーム化の可能性についても、労働者供給事業を実際に行っている労働組合にヒアリングを行って、課題などについて検討した。さらに、海外のプラットフォーム(ライドシェア)上で就労しているワーカーと、それを組織化している労働組合に対してヒアリング調査を行った。意見交換等を行い、課題等を共有した。 2.アンケート調査 国内のプラットフォームワーカー及びフリーランサーの課題を探るため、アンケート調査を行った。アンケートは、プラットフォームワーカー約1,300人、フリーランサー約2,000人から回答を得た。このアンケートの分析は、2023年度においても継続して実施する予定である。 3.研究会の実施 研究会方式の研究会を実施し、プラットフォーム自体とそこで就労するワーカーの課題について議論を行った。2022年度は、東京都労働委員会の命令(ウーバーイーツほか1社事件)を契機として、とくにフードデリバリー・プラットフォームワーカーの労働者性について議論を行った。これらの成果は、雑誌論文等に掲載されている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外のプラットフォームへのヒアリングや海外研究者との共同研究に遅れが生じているため。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度中に、日本のプラットフォーム事業者への再ヒアリングを行うとともに、海外のプラットフォームへのヒアリングを実施する。クラウドワーカー及びフリーランサーに対して実施したアンケート調査について、その分析を行う。
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