| 研究課題/領域番号 |
20H01430
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
城下 裕二 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90226332)
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| 研究分担者 |
山本 輝之 成城大学, 法学部, 教授 (00182634)
湯沢 賢治 独立行政法人国立病院機構水戸医療センター(臨床研究部), なし, 部長 (10240160)
柑本 美和 東海大学, 法学部, 教授 (30365689)
西村 勝治 東京女子医科大学, 医学部, 教授 (60218188)
佐藤 雄一郎 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (70326031)
平野 美紀 香川大学, 法学部, 教授 (70432771)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2022年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2021年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 臓器の移植に関する法律 / 臓器移植法 / 臓器移植法の運用に関する指針（ガイドライン） / 脳死 / 臓器移植 / オプト・イン / オプト・アウト / 臓器移植法ガイドライン / 生体移植 / 自己決定権 / 臓器売買 / 子宮移植 / 小児移植 / 児童虐待 / 臓器移植ガイドライン / 意思表示カード / 移植医療 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、臓器移植法施行から22年、改正臓器移植法施行から10年を経た現段階において、同法をめぐるこれまでの状況を包括的に再検証し、あるべき臓器移植法政策は何かを踏まえた上で、今後の臓器移植法制に寄与するための提言を行うものである。具体的には、刑事法学的視点を中心としながら、医事法学・生命倫理学・臨床医学の知見をも援用するために、各領域の研究者からなる研究組織を構成し、そこでの分業的共同作業に基づいて、改正臓器移植法の問題点を抽出し、諸外国の制度と比較した場合のわが国の臓器移植法制の特徴を再定位した上で、より適切な移植医療を実現するための法システムを構築して公表する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、わが国の改正臓器移植法をめぐる状況を包括的に再検証し、今後の臓器移植法制及び法政策に向けた提言を行った。2009年の改正以降は、脳死下臓器提供件数は微増にとどまり、心停止後の提供件数は減少傾向にある。こうした状況に対処するためには、 (1)臓器移植に対する一般市民の関心を高め、提供に関する意思表示を可能な限り恒常化することだけでなく、 (2)意思表示がなされている場合に、それを臓器提供へと現実化するための継続的支援が重要であることを示した。また、2022年のガイドライン改正によって要件が緩和された、被虐待児童からの臓器提供については、さらなる見直しが必要であることも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
臓器移植法は、刑事法学的には死体損壊罪の違法性阻却事由としての機能を有すると同時に、医事法学的には「移植医療の適正な実施に資する」（第１条）を担っている。本研究は、このことに鑑み、臓器移植法の本質に関わる刑事法学を中心としつつ、法規制の原理的考察をめぐる医事法学・生命倫理学、および臨床医学、特に移植医学ならびに関係者へのケアを検討する精神医学の各分野の専門家による「分業的協働作業」に基づいて遂行された。したがって、本研究が示した、今後の臓器移植法制・法政策に向けた提言は、いずれの分野からの最新の知見を踏まえたものであると同時に、将来の法改正に際しても参照に値するものであると思われる。
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