| 研究課題/領域番号 |
20H01431
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
葛野 尋之 青山学院大学, 法学部, 教授 (90221928)
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| 研究分担者 |
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
水谷 規男 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (20211584)
田淵 浩二 九州大学, 法学研究院, 教授 (20242753)
徳永 光 獨協大学, 法学部, 教授 (20388755)
斎藤 司 龍谷大学, 法学部, 教授 (20432784)
石田 倫識 明治大学, 法学部, 専任教授 (20432833)
關口 和徳 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20507157)
佐藤 舞 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (20761092)
高平 奇恵 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30543160)
豊崎 七絵 九州大学, 法学研究院, 教授 (50282091)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2022年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2021年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2020年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 再審 / 誤判 / 再審請求 / 再審公判 / 再審請求権 / 証拠開示 / 弁護 / 検察 / 検察官 / 確定力 / イノセンス・プロジェクト / 弁護人の援助を受ける権利 / 誤判救済 / 誤判是正 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、誤判の是正のために実効的に機能する再審制度を提示するために、第１に、現行制度の運用実態の把握を踏まえ、現行制度をより十全に機能させるための制度的改革を提案する。第２に、請求人は確定判決の有罪認定に合理的疑いを生じさせる新規・明白な証拠の提出を求められながらも、効果的な証拠収集権限を与えられておらず、また、裁判所は判断機関として本来的に受動的性格を有するため、誤判の是正に向けて自ら能動的に事件を調査することができないことから生じる現行制度の構造的限界を解明する。第３に、現行制度の構造的限界を克服して、誤判の是正のために実効的に機能する新たな基本枠組みをとる再審制度モデルを構築する。
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| 研究成果の概要 |
（1）現行制度の基本枠組みを前提としたとき、請求準備段階をも含む未開示証拠開示制度、公的弁護制度の創設、請求事件のスクリーニング手続などが必要である。（2）請求人は確定判決の有罪認定に合理的疑いを生じさせる新規・明白な証拠の提出を求められながらも、証拠収集のための十分な権限もリソースも有していないことから、現行制度には構造的問題がある。（3）その克服のためには、請求準備段階を含めた十分な証拠アクセスの保障、請求手続の簡略化、請求人の主体的な手続関与の保障と弁護人の援助の強化、十分な調査権限と強大なリソースを備えた調査・判断機関の創設を含む、多元的制度の構築などを具体化する必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、2024年度中に、研究書としてまとめ発表する。現在、再審制度の不備と運用の問題が明らかになり、現行制度が確実かつ迅速な誤判の発見・是正において十分機能していないとの認識が広がっている。これに伴い、日弁連の改正法案発表、法改正を目指す大規模な国会議員連盟の活動など、再審制度改革に向けた動きが強まっている。本研究は、再審制度改革に対し、具体的でかつ効果的な提案を示すこととなる。また、今般の制度改革が、現行の基本枠組みを前提とした比較的小規模なものにとどまったとしても、本研究は、よりいっそう確実かつ迅速な誤判の発見・是正に向けての中・長期的な改革課題とその方向性を示すこととなる。
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