| 研究課題/領域番号 |
20H01432
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 (2023)
神戸大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
上嶌 一高 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40184923)
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| 研究分担者 |
小田 直樹 追手門学院大学, 法学部, 教授 (10194557)
宇藤 崇 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30252943)
東條 明徳 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (40734744)
池田 公博 京都大学, 法学研究科, 教授 (70302643)
嶋矢 貴之 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80359869)
南迫 葉月 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (90784108)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 特殊詐欺 / 組織犯罪 / 故意 / 実行の着手 / 司法取引 / 故意犯 / 故意意 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、特殊詐欺が重要な社会問題と認知されて久しいにもかかわらず未だ被害が減らない現状を踏まえ、その解決策を学術的観点から提示しようとするものである。特殊詐欺対策に苦慮している背景には、それが(a)大規模組織犯罪であり、(b)多段階を踏んで行われるという特徴から、摘発や処罰が難しくなっている状況が存在する。さらに、(c)被害者の多くが高齢者という特徴もみられる。本研究では、これらの特徴を踏まえつつ、特殊詐欺に対する刑事的介入に関し、現在の法制度の抱える限界や今後考えられる方策について、実体法と手続法の両面からの多角的検討を加える。
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| 研究成果の概要 |
特殊詐欺が重要な社会問題と認知されてから久しいにもかかわらず、未だ被害が減らない現状を踏まえ、本研究は、特殊詐欺が(a)大規模組織犯罪であり、(b)多段階を踏んで行われ、また、(c)被害者の多くは高齢者であるという特徴に着目して、刑事実体法研究者と手続法研究者が共同して、現行法による特殊詐欺摘発・処罰の限界（不十分さ・不適切さ）を明らかにするとともに、特殊詐欺対策にかかる課題を示し、これを前提として、立法論の観点から課題解決の方向性を探究した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
特殊詐欺に関する学術研究は、これまでも刑事実体法研究者によるものを中心に存在していたが、本研究においては、刑事実体法・訴訟法の両面から、多角的に特殊詐欺の実体を解明し、その課題を理論および実務の最近の動向に照らして位置づける点において、学術的意義が認められるとともに、現行法による刑事的介入の限界を前提として、立法論の観点から、そこに包含される問題を克服し、社会問題としての特殊詐欺を解決する方策を提案する点に社会的意義が認められる。
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