| 研究課題/領域番号 |
20H01436
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
加藤 貴仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30334296)
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| 研究分担者 |
後藤 元 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60361458)
岡本 暢子 (松元暢子) 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60507804)
松井 智予 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70313062)
飯田 秀総 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80436500)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | ソフトロー / コーポレート・ガバナンス / 企業統治 / 企業買収 / ハードロー / コーポレートガバナンス / 会社法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業統治（コーポレートガバナンス）と企業買収（M&A）に関する制度は、上場会社の活動を支えるインフラである。近年、これらの領域では、ハードロー（会社法や判例法理など）に加えてソフトー（コーポレートガバナンス・コードなど）の重要性が高まりつつある。しかし、政策実現手段としてハードローではなくソフトローを選択することが合理的であったのかについて、これまで十分な検討がなされてはこなかった。本研究は、ハードローとソフトローの選択及び両者の組み合わせの妥当性を判断する際に利用可能な基礎理論の構築を目的としている。
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| 研究成果の概要 |
企業統治班と企業買収班の2つの研究班を設置し、各領域における個々のソフトローの機能とその形成過程（なぜ、ソフトローによる規制が選択されたのかを含む。）の分析を行った。その結果、個々のソフトローが機関投資家や上場会社の行動を変容させるメカニズムを明確にし、かつ、ソフトローが実際に司法判断やハードローの形成に様々な形で影響を与えていることも明らかにした。これらの研究成果を踏まえて、研究実施期間中に改定又は新たに策定されたソフトローを分析することによって、今後、このようなソフトローの変化が実務にどのような形で影響を与える可能性があるかを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
会社法の重要分野である企業統治および企業買収におけるソフトローの機能を分析することにより、その機能の多元性に加えて、ソフトローと制定法・判例法の役割分担及び両者の相互作用のメカニズムを明らかにした。ソフトローという規制手法は今後も活用されていくと予想されるが、本研究は、手続的な正統性を確保しながら、政策目的を効率的に実現していく手段としてソフトローを使いこなしていくために有用な理論的枠組みを提供した。
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