| 研究課題/領域番号 |
20H01438
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
笹岡 愛美 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50557634)
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| 研究分担者 |
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
二杉 健斗 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (30824015)
増田 史子 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (60362547)
重田 麻紀子 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (60404977)
石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890)
青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339)
竹内 悠 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構, 有人宇宙技術部門, 主任 (90869819)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 宇宙法 / 宇宙ビジネス / NewSpace |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、次の三つの段階に分かれて実施する。(1) まずは、各自が従事してきたこれまでの研究テーマについて、期間中における資料の収集やヒアリング調査等を通じてさらに研究を深める。(2) 次に、各自の研究の成果として明らかになるさまざまな理論的課題について、他領域の研究者の知見を総合して、分野横断的かつ多角的な観点から共同研究を進める。(3) 以上の検討を通じて、最終年度までに、本研究の課題である「宇宙の商業利用がもたらす『宇宙法』の変容」に関する研究成果を公表し、今後の新たなルール形成に寄与することができる理論的基盤を構築する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、NewSpaceと呼ばれる宇宙産業の構造変化のなかで現れてきたさまざまな法的課題について、複数の法領域の研究者が共同して、総合的かつ多角的な観点から検討を加えることを目的とするものである。2022年度は、各自の個別研究のほか、年度中に2回の研究会を実施し、海外からゲストスピーカーを招聘し、講演会を実施した。
個別研究の成果は、雑誌論文等のほか、国内外の代表的な学会等(2022年国際宇宙会議（IAC）、第66回宇宙科学技術連合講演会、第68回日本空法学会、第14回宇宙法シンポジウムなど) において公表されている。
第1回研究会（2022年9月27日、オンライン）では、ウクライナ宇宙法研究所のマリシェバ教授（Prof. Nataliia MALYSHEVA）から、"SPACE ACTIVITIES AND SPACE BUSINESS IN UKRAINE"とのタイトルでウクライナにおける宇宙活動と宇宙法の状況について講演していただいた。本テーマは、国家の宇宙政策にも関わるものであったため、宇宙政策研究に関わる研究者グループからも参加していただき、ウクライナの宇宙政策の動向に関わる実質的な議論を行うことができた。
第2回研究会(2022年12月12日、JAXA東京事務所およびオンライン)では、ベルギーのINTER-MEDIA EUROPE-ASIA (I.M.E.A.)の所属する、Dr. Xavier L.W. Liao氏をお招きし、GalileoやCopernicusなどの欧州における共同プロジェクトや宇宙政策の展開に関する講演を実施していただいた。
2022年度は、主に国外の専門家からの知見を吸収するとともに、宇宙法学と宇宙政策研究との協調のあり方を模索した1年であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、宇宙政策研究からのインプットを得ることを予定しており、計画通りに実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、まずは各自が、文献調査、ヒアリング調査等によって、これまで行ってきた各論的研究を深めていく。これと並行して、伝統的な法領域を超えて、一つのテーマについて多角的な視点から共同して分析・検討を進める作業を加速させ、書籍出版等の成果公表につなげる予定である。具体的には、宇宙に関わる公的機関の民営化、公共調達のあり方、宇宙への民間人輸送等に関する法的課題について、国際法、民事法、経済法、行政法の観点から共同研究を行い、その成果を公表することを予定している。
本研究課題では、定期的な研究会の場を通じて、各研究者の関心や研究手法等を相互に理解し、共同研究につなげていくことを重視している。今後も、年度内に2回から3回のペースで研究会を開催する予定である。これまで特段の支障がなかったことから（むしろ参加機会の拡大につながった）、研究会は引き続きオンラインで実施する予定である。
今後も、海外の宇宙機関関係者等に対してインタビューをする機会を設けていきたい。オンラインでの講演会のほか、アゼルバイジャンで開催されるIAC2023の場や来日された機会を通じてインタビュー調査を実施する。
また、国内外における主要な学会等での研究成果の公表に努める。
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