| 研究課題/領域番号 |
20H01441
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90212753)
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| 研究分担者 |
島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
森田 健太郎 東京大学, 大気海洋研究所, 教授 (30373468)
阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
松本 裕子 (小坂田裕子) 中央大学, 法務研究科, 教授 (90550731)
帰山 雅秀 北海道大学, 北極域研究センター, 研究員 (80305937)
松本 充郎 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (70380300)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | サケ魚類の資源管理 / 持続可能な漁業 / 漁業法政策の国際比較 / 環境・生態系（水圏生態系の保全） / 先住民族 / サケ / 漁業資源管理 / 国際法 / 国際比較 / 水産資源保護法 / 漁獲規制 / 人工孵化放流 / アイヌ民族漁業権訴訟 / 国際認証 / 環境・生態系（水圏生態系）の保全 / 河川管理 / アイヌ民族 / 地域漁業機関 / SDGs / 先住民漁業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、法学(国際法・国内法)・政治学・水産科学の研究者が集まり、現代の日本漁業の抱える課題が集約的に現れているサケの資源管理に焦点を当て、日本の法制度と政策のあり方について、国際比較を行うと共に最新の科学的知見を踏まえて多角的な視点で評価し、直面する課題に対処するための提言を行う。これにより、SDGsの下で持続可能な日本漁業を推進するための統合的ガバナンスの構築に貢献する。また、サケの資源管理をめぐる関係各国の法制度及び政策に関するデータベースを作成し、さらに法政策と科学に係る国際的な学術的ネットワークを構築して、地球規模での持続可能なサケ資源管理の発展に寄与することをめざす。
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| 研究実績の概要 |
コロナ感染症問題は2022年度後半よりしだいに収束に向かったが、それより前は厳しい状態が続き海外渡航や国内現地調査などの機会が少なかったため、2022年度の研究計画の遂行は、次年度2023年度まで時間を要した。2022年度前半は、研究体制と研究基盤をより強化しつつオンライン（OL）を駆使し、メンバー各自の実証分析作業も進めた。さらに2023年度には、コロナ感染症問題のほぼ終息を受け、複数のメンバーが海外調査に出かけ、関係各機関の訪問や専門家のヒヤリング調査を通じて、貴重な最新情報と有益な知見を得た、第1に、文献収集等を継続した。第2に、既に設定した研究基盤と9つの研究テーマにかかる作業状況を検証し（OL全体会合（2022年6月と2023年9月））に、メンバー各自の分担作業を加速した。具体的には、水産資源保護法、漁獲規制の法政策、サケ資源の管理を担う国際機関の活動、河川環境、国際認証、アイヌ民族のサケ漁業権訴訟、アイヌのサケ漁と北米先住民との比較、生態系サービスにおけるサケ、孵化放流と野生魚を含む資源管理等を扱った。第3に、アイヌ民族のサケ漁業権訴訟との関連で開催された先住民族の漁業権に関する国際シンポジウムにメンバーが参加し、国内外の先住民族および専門家との意見交換を行った（2023年5月）。第4に、国内の対面での関係機関の訪問やフィールド調査を勢力的に実施した。札幌における水産流通業者との意見交換会および道南における資源管理と孵化放流事業に関する調査（第2回日高管内サケ溯上動態調査（2023年10月））。第5に、サケ養殖の先進国であるノルウェーを訪問し、政府機関、研究機関、大学、養殖業者などのヒヤリング調査と現地視察に加えて、英国所在の大西洋さけ保全機構の事務局を訪問し、大西洋におけるサケ資源管理の最新動向を調査し、専門家と意見交換を行った（2024年3月）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、関係機関の訪問調査や現地フィールド調査を通じて入手した「生の」情報・資料・データを実証分析し、現状を評価し問題点を抽出して、課題解決のための提言を行うことを本旨としている。また、そのために国際比較により日本の法政策を相対化するというアプローチも採用している。さらに、国際規範の発展との相関関係で日本の法政策を評価することもめざしている。そのために、文献調査にとどまらず、多様な関係機関への訪問、現地のフィールド調査、海外の専門家との幅広くかつ掘下げた交流を、不可欠とする。これらは、オンラインでは代替することのできないものである。けれども、コロナ感染症問題の影響により、当初2022年度前半に実施予定であった北海道内におけるサケ溯上調査、アイヌ民族に関する関係機関の訪問調査、また海外の関連国際機関／専門機関の訪問調査、国際比較のための海外フィールド調査が、当初の計画から大幅に遅れて2023年度後半にまでずれこんだ。加えて、ロシアのウクライナ侵攻による日露関係の悪化と、日露間の人の往来の制限により、国際比較の対象として重要であり、当初想定していたロシアへの渡航調査及び国際ワークショップ開催のためのロシア専門家の日本への招聘を実施できず、ロシアのサケ資源管理をめぐる法政策との比較に要する知見を得ることが難しくなった。以上の結果として、実証分析作業を十分かつ適切に進めるための資料・データの収集がかなり遅れ、ロシアとの比較分析も難しくなった。他方で、2023年度は国内外の調査を再開して積極的に作業遅延の挽回に努めたが、いまだ完全には挽回できていないためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、研究計画の繰越により期間を1年間延長し、来年度1年間にさまざまな機会を活かして研究とりまとめのための作業を積極的に進める予定である。とりわけ、研究とりまとめのための国内外の追加的調査を効率的に実施し、研究の遅れを取り戻したい。そして、国内外における焦点を絞った補充調査及びその結果も含めた研究成果のとりまとめを効率的に進め、研究成果の発表に繋げていく。
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