| 研究課題/領域番号 |
20H01443
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
稲谷 龍彦 京都大学, 法学研究科, 准教授 (40511986)
|
|---|
| 研究分担者 |
笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00313057)
山下 徹哉 京都大学, 法学研究科, 准教授 (10511983)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2020年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
|
|---|
| キーワード | 企業制裁法制研究 / 法分野横断研究 / 学際的研究 / 法と経済学 / 法社会学 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国内外の投資家が日本企業に安心して投資できる環境を整備して、日本企業の国際市場における価値を高めるという観点から、企業に対する制裁制度について総合的に研究するものである。企業不祥事は、企業の構成員に対する監督システムの不備によって、企業の構成員が企業価値を毀損する行動を取ることによって生じるため、非効率な企業経営の存在を示す証拠となる。非効率な企業経営によって投資家や市民が被害を被らないよう、企業統治システムを構築させるためには、適切な企業制裁法制が必要不可欠である。適切な企業制裁法制は投資家に企業価値を国家が保証する役割を果たし、それを長期的に高めることになるのである。
|
