| 研究課題/領域番号 |
20H01444
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
飯 考行 専修大学, 法学部, 教授 (40367016)
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| 研究分担者 |
小佐井 良太 福岡大学, 法学部, 教授 (20432841)
土屋 明広 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (50363304)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 津波 / 事故 / 遺族 / 社会運動 / 法社会学 / 災害 / 東日本大震災 / 犠牲者 / 実証研究 / 弁護士 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、東日本大震災の津波その他の事故の犠牲者遺族に焦点を当てて、その法と社会への影響を実証的に研究することにある。
津波や事故の犠牲者遺族により、悲嘆に暮れながらも、家族を亡くした悲劇が二度と繰り返されないよう、原因を明らかにし、対策を講じることを唱え、安全な社会の実現に向けて活動し、裁判を起こす場合がある。こうした遺族の活動は、メディアで報じられることを通じて、市民、関連団体や国に注目され、その対応の変更を促す例も少なくない。
本研究は、以上の津波・事故犠牲者遺族をめぐる一連の社会過程を、法社会学の視点から分析し、遺族が法と社会へおよぼす影響を明らかにすることを目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、津波・事故死亡事案における犠牲者遺族に着目し、その抱える思い、社会への働きかけ、第三者検証機関の要請、ADR申立てや訴訟提起を行いまたは行わなかった経緯や理由を含む、津波・事故の検証や再発防止に向けた活動を検討することを目的とする。
具体的には、法社会学の視角から、様々な津波・事故犠牲者遺族の活動、遺族ならびにその支援者・団体、弁護士や記者を含む関係者に対するヒアリング調査、関連文献・資料調査と、海外比較調査を実施する研究方法による。
以上の調査と研究を通じて、津波・事故犠牲者遺族の心情や意向、活動とその動機、メディアの役割や、世論喚起、第三者検証機関、ADR・裁判、企業や行政庁、立法や法改正への影響とその背景など、遺族をめぐる一連の法と社会への影響を、個別事例にもとづいてかつ総合的に、明らかにする意義がある。
2021年度は、ヒアリング調査の準備にあて、実施に着手することを予定していた。まず、調査期間を通じての全体の見通しを確定するために、研究代表者と研究分担者の間で、調査方針や進行方法などについてあらためて意見交換を行った。また、津波・事故犠牲者遺族および関連団体とその活動概要の調査を、関連書籍、論文の収集やウェブサイトなどを通じて行った。そして、研究代表者と研究分担者の知己ある遺族や弁護士等の関係者および彼らの紹介を受けるなどして、今後の調査対象候補者を検討した。あわせて、ヒアリングでの質問事項に関する検討を行い、調査の準備のため、研究代表者および研究分担者の各自で、必要な文献や機材を取り寄せ、購入した。
上記の研究実施計画は、おおむね達成された。ただし、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、対面でのヒアリング調査は困難であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実施計画は、おおむね達成された。新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、対面でのヒアリング調査は困難を伴ったものの、中間的な研究成果を公表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究実施計画につき、新型コロナウイルス感染症の収束傾向にかんがみて、対面でのヒアリング調査の拡充を含めて、最終的な研究成果の作成に向けて取り組む。
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