| 研究課題/領域番号 |
20H01447
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
武田 宏子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20622814)
|
|---|
| 研究分担者 |
田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985)
辻 由希 東海大学, 政治経済学部, 教授 (40610481)
大倉 沙江 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40779534)
西山 真司 関西大学, 政策創造学部, 准教授 (60814853)
STEEL GILL 同志社大学, 国際教育インスティテュート, 教授 (90376400)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
|
|---|
| キーワード | ジェンダーと政治 / 男女共同参画 / リベラリズム / ジェンダー平等／公正 / 女性活躍 / ジェンダー平等 / デモクラシー / 家族政策 / 労働政策 / 市民運動 / 男女共同参画政治 / リベラル・フェミニズム / 女性の活躍 / 現代日本政治 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究計画の主要な研究課題は、1990 年代以降に「男女共同参画」と「女性活躍」の政治が行われてきたにもかかわらず、なぜ日本ではいまだに高い程度のジェンダー不平等が観察されるのか明らかにし、それによりリベラル・フェミニズムが孕む問題を理論的に検討する一方で、日本においてジェンダー平等を実現するための政治過程を構想することを目指す。
|
| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は以下の3点の問題を考えることにある。第一に、1990年代以降、「男女共同参画」と「女性活躍」の政治が行われてきたにもかかわらず、なぜ日本ではいまだに高い程度のジェンダー不平等が観察されるのか、どのような要因が政治目標としてのジェンダー平等の実現を阻んでいるのか明らかにする。第二に、ジェンダー平等を実現するためにはどういった政治的変化が必要であり、そのためには政治過程をどのように編成する必要があるのか、政治学の知見と分析方法を動員して模索する。その上で、第三に、政治的／経済的地位の向上、経済的達成、自己実現を重視するリベラリズムに根ざしたジェンダーの政治は、ジェンダー平等を実現することにおいて限界をはらむのか、もしそうであるのならば、この問題をどのように克服できるのか考察する。以上の問題に取り組むため、本研究課題は日本におけるデモクラシー政治のあり方、有権者のジェンダー意識と理解、労働政策、市民運動、ジェンダーに関わる言説政治という問題領域を設定し、それぞれの問題領域で上記の問題を考察し、一定の知見を提示することを目指した。そのためにも、当初の計画では、密接な研究グループを構築し、その上で、研究グループ以外の国内外の研究者を招聘して、意見交換を行う、また、国内外の政治学の学会で研究成果を発表することでフィードバックを得て、それぞれの考察に磨きをかけることを目論んでいたが新型コロナ感染拡大により研究グループの構築や研究者を招聘しての研究会の開催が不可能な状況で研究計画を進めざるを得なかった。そこで、代替策として、各自の研究課題をそれぞれで進めるかたわら、オンラインを主体とした調査を行う計画に着手した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナの感染拡大で当初予定していた研究会の開催や国際学会での研究発表、国内外の研究者の招聘が不可能となってしまったことによる。代替策として、独自にそれぞれの研究課題に取り組むかたわら、オンラインによる意識調査の計画に着手した。
海外招聘が可能となった2022年10月以降、3名の海外招聘を試みたが、フライトの確保等の問題が重なり、最終的には実現に至らなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2022年10月以降、海外からの招聘が可能となり、また、国際学会への参加もできるようになったが、フライトの確保や燃料費代の高騰など、依然として海外研究者を招聘したり、国際学会で研究成果を発表することにまつわる問題が多いことから、各研究分担者がそれぞれ独自に研究を進め、最終年度に研究結果を持ちよる、オンラインによる意識調査を実施することで研究成果の取りまとめとすることを考えている。
|
