| 研究課題/領域番号 |
20H01448
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
待鳥 聡史 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (40283709)
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| 研究分担者 |
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
浅羽 祐樹 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (70403912)
MCELWAIN KENNETH 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80768896)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 実質的意味の憲法改正 / 制度間連動 / 規律密度 / オンライン・サーヴェイ実験 / 国際比較 / 政治制度 / サーヴェイ実験 / 憲法改正 / 有権者 / 多数派形成 / 日本 / 政治過程 / 多様性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
政府の運営の基本原則、すなわち統治の制度やルールがいかに定められ、変更されるかについては、今日国際的な関心が高まっている研究課題である。本研究は、このような研究動向に棹さしつつ、統治の制度やルールの変更が憲法典の改正に拠らない場合を含む多様なものであることに注目し、その帰結として変更に際する多数派形成の過程にも著しい多様性があることを、理論モデルの構築、国際比較可能なデータセットの作成、さらに計量分析と事例分析による検証から解明し、それらの作業を通じて国際的な研究発展に貢献することを目指している。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、広義の憲法改正（実質的意味の憲法改正）がなされるときに「どこで、どのように多数派形成がなされるのか」および「多数派形成の過程に一般市民はどのように関与し、なぜ改正を支持（あるいは不支持）するようになるのか」という問いを解くことを試みた。
その結果、国際比較の観点からは明らかに憲法典の規律密度が低い日本の場合には、統治機構に関する実質的意味の憲法改正は通常の立法による政治制度変革として行われること、そのことは有権者に十分に認識されているとは言い難いことなどが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は「実質的意味の憲法改正」という憲法学における概念を政治学的に操作化し、測定可能な指標や分析すべきポイントの析出を行うとともに、それに依拠しながら日本の憲法改正を国際的な文脈に的確に位置づけたところに、その最大の意義が存在する。さらに、国際比較の具体的な方法として、比較憲法プロジェクト・データベースの活用、オンライン・サーヴェイ実験に基づく有権者の意識調査など、従来はあまり用いられなかった手法に依拠したことも特筆に値する。これらの結果として、日本の場合、実質的意味の憲法改正を考える上で重要な制度間連動が、憲法典の規律密度の低さゆえに有権者には十分認識されていない可能性が示唆された。
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