研究課題
基盤研究(B)
本研究は、地方分権が公共政策にどのような影響を与えたのかを解明し、比較政治学、特に政府間関係論に新たな実証的、理論的な知見をもたらす。この目的を達成するために、本研究は比較事例分析を用いて研究を進める。事例選択では、連邦制国家と単一制国家を分け、さらに先進国と発展途上国を配置する。その上で、これらの国々において三つの地方分権が公共政策に及ぼす影響を地方分権による制度変化と政策領域ごとの公共支出データの分析から解明する。また、これらの比較事例研究の成果をまとめ、地方政府の政策実施について理論的貢献を行う。
本年度は、COVID-19による海外渡航制限に緩和の兆しが見え、海外事例研究を再開し、プロジェクトの完成に向けて前進する予定であった。しかし、夏季休暇中の8月に研究代表者である秋月謙吾が死去したため、その時点でプロジェクトが廃止されることになった。年度途中であり今年度予定していた海外調査などはほぼ実施できなかった。一方で、ここまで築いてきたプロジェクトを断念することなく、今後何らかの形で新たなプロジェクトとして発展継続させていきたい。
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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『秋田法学』
巻: 第63号 ページ: 111-133
『京都府立大学学術報告公共政策』
巻: 第14号
号: 62 ページ: 61-89
