| 研究課題/領域番号 |
20H01451
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
品田 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10226136)
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| 研究分担者 |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
藤村 直史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20551493)
鹿毛 利枝子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (10362807)
濱本 真輔 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20625850)
平野 淳一 甲南大学, 法学部, 准教授 (10550949)
重村 壮平 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 助教 (40888020)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 選挙制度 / 投票行動 / 小選挙区比例代表並立制 / 議員活動 / 復活当選 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、1994年に導入された小選挙区比例代表並立制が、①政党システム、②政党組織、③議員の行動、④有権者の投票行動に与えた効果を明らかにする。
小選挙区比例代表並立制は、多数代表と比例代表の折衷・中間的制度ではなく、その内包する制度的要素により独自の効果を与えるため、当初の期待とは異なる結果を日本政治にもたらしてきた。このことを、オンラインでのサーベイ実験や回帰非連続デザイン等の自然実験といった実験的手法およびこれまで蓄積してきた公約等の計量テキスト分析を組み合わせ検証する。
このことにより、並立制への見方を一新し、選挙制度の類型・効果に関する理解を深化させる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「小選挙区比例代表並立制が政治的帰結に与える影響」を明らかにすることである。具体的には、政治過程の重大な要素である①政党システム、②政党組織、③議員行動、④有権者の4つを検討する。2023年度は、理論面では広い視点から選挙制度を検討しつつ、各種のデータ収集・加工の作業を進め、これまでに得た各種データを用いた実証分析を精力的に進めた。
理論構築に関しては、23年度は実際の分析を念頭に、①政党システム、②政党組織、③議員行動、④有権者のテーマごとに、各研究者が鋭意、研究を進めた。23年度においても、全員が一堂に会する対面式の研究会は行わなかったが、オンライン上で研究会を開くとともに、小人数のメンバー間で個々の研究間の調整と相互理解に努めた。データの収集加工に関しては、基礎的な各種選挙(春に行われた統一地方選挙も含め)や選挙区の人口推移に関するアグリゲートデータや選挙公約などのテキストデータの整備を行った。また、22年度末に得た地方政治に関するサーベイデータの加工を行うとともに、新たに試験的な調査も含めた準備を進め、最終的に年度末に、選挙制度などに関するサーベイデータを得た。
実証分析については現時点での理論的予測を検証した。具体的には、並立制の下での有権者や政治家、あるいは政策に対する影響の実証分析を進めた。議員行動や政党に関しては、複数のメンバーが選挙制度の下での特徴を明らかにしたが、その成果は図書・論文の執筆刊行により日本政治への全般的理解に大いに資するものとなった。有権者レベルに関しても、さまざまな観点から分析が進められ、知見を学会報告や論文公表により明らかにした。また、22年度に得た調査データを分析することで、地方選挙の現行制度の下で有権者が政策や候補者をどのように評価するかという点に関しても分析が進められた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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