| 研究課題/領域番号 |
20H01451
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
品田 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10226136)
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| 研究分担者 |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
藤村 直史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20551493)
鹿毛 利枝子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (10362807)
濱本 真輔 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20625850)
平野 淳一 甲南大学, 法学部, 准教授 (10550949)
重村 壮平 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 助教 (40888020)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 選挙制度 / 投票行動 / 小選挙区比例代表並立制 / 議員活動 / 復活当選 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、1994年に導入された小選挙区比例代表並立制が、①政党システム、②政党組織、③議員の行動、④有権者の投票行動に与えた効果を明らかにする。
小選挙区比例代表並立制は、多数代表と比例代表の折衷・中間的制度ではなく、その内包する制度的要素により独自の効果を与えるため、当初の期待とは異なる結果を日本政治にもたらしてきた。このことを、オンラインでのサーベイ実験や回帰非連続デザイン等の自然実験といった実験的手法およびこれまで蓄積してきた公約等の計量テキスト分析を組み合わせ検証する。
このことにより、並立制への見方を一新し、選挙制度の類型・効果に関する理解を深化させる。
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| 研究成果の概要 |
本研究が明らかにしようとしたのは、1994年に導入された小選挙区比例代表並立制が、①政党制、②政党組織、③議員の行動、④有権者の投票行動にどのような効果を与えたのかという点であった。並立制が、その内包する制度的要素により、これまで言われてきた多数代表と比例代表の折衷・中間的制度ではなく、独自の作用をもつ全く別の効果を、政党・議員・有権者に与えていることを実証的に明らかにし、選挙制度に対する理解を深めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1994年に政治改革の一環として、並立制が導入された当時、「一党優位制から二大政党中心の政党制」、「一体的な政党組織」、「政策中心の立法活動」、「政党本位の投票」の実現が期待されたが、その後の現実は、しばしばこの期待から乖離し、議員や有権者の行動には、なお政治改革以前の残像が見られた。本研究は、その有力な原因として、並立制がもつ独特な制度的要素の効果を指摘し、政治改革が実現できなかったことを見直す視座を提供した。
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