| 研究課題/領域番号 |
20H01453
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 学習院大学 |
|---|
研究代表者 |
野中 尚人 学習院大学, 法学部, 教授 (90264697)
|
|---|
| 研究分担者 |
濱本 真輔 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20625850)
谷口 将紀 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60251435)
高安 健将 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90399783)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
|
|---|
| キーワード | 政治改革 / 国会政治 / 政党政治 / 一党優位体制 / 半議院内閣制 / 議院内閣制 / 国会 / 代表制 / 政権交代 / 地方政党 / 選挙制度 / 一党優位制 / ポスト55年体制 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
1990年代以降、様々な政治制度改革が行われてきた。特に、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への選挙制度改革と、政府内部での政治主導体制の強化である。後者には、１府12省体制への転換や、内閣人事局の創設を伴う公務員人事への官邸の影響力の強化などがある。
本研究の目的は、これらの政治改革が現実にどのような結果をもたらしたのかを理論的に、またデータに基づいて実証的に検証しようとするものである。
政治制度改革の帰結はどの国でも複雑で、単純な要約は難しいが、特にポスト５５年体制という独特の文脈の下、日本では、かなり予想外の展開を見せたと言える。
本研究は、それらの本質的な意味を探るものである。
|
| 研究成果の概要 |
日本政治の全体的な特質を捉えるために、「半議院内閣制」という考え方を参照しつつ、その根幹としての国会のあり方とそれを支えている中央－地方にまたがる政党政治のあり方について検討してきた。1990年代の政治改革以降、いわゆる「55年体制」に比較した場合、どのような変化が生まれてきたのかを考察した。
政治改革以降の日本政治は、自民党による一党優位体制への復帰に近いと考えられるような側面と、1年ごとに首相が交代した上に、政権交代が起こるという新しい傾向との組み合わせである。本研究では、国会政治のあり方と、それと対になった与党事前審査制度の問題を中心として検討することでこの問題の解明に取り組んだ。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治システムの全体について、国会政治と政党政治の関連性を軸として、それがこの30年ほどの間にどのような機能変化を遂げたのかを分析した。学術的には、特に、「国会政治の変則性」や与党事前審査制の変容などを、その両者の関係に留意しつつ検討し、それによって政権の安定度に関わる構造的な要因を分析した。
こうした分析は、自公連立政権による安定性が、実は構造的な脆弱性と隣り合わせであり、その結果、「自民一強体制」に見える局面と、1年ごとに首相が交代する不安定な局面とが半ば併存するような状況になったことを示している。いわゆる「55年体制」時代とはかなり異なるロジックが組み込まれた面もあるといえる。
|
