| 研究課題/領域番号 |
20H01453
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
野中 尚人 学習院大学, 法学部, 教授 (90264697)
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| 研究分担者 |
濱本 真輔 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20625850)
谷口 将紀 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60251435)
高安 健将 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90399783)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 政治改革 / 議院内閣制 / 国会 / 代表制 / 半議院内閣制 / 政権交代 / 地方政党 / 選挙制度 / 一党優位制 / ポスト55年体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1990年代以降、様々な政治制度改革が行われてきた。特に、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への選挙制度改革と、政府内部での政治主導体制の強化である。後者には、１府12省体制への転換や、内閣人事局の創設を伴う公務員人事への官邸の影響力の強化などがある。
本研究の目的は、これらの政治改革が現実にどのような結果をもたらしたのかを理論的に、またデータに基づいて実証的に検証しようとするものである。
政治制度改革の帰結はどの国でも複雑で、単純な要約は難しいが、特にポスト５５年体制という独特の文脈の下、日本では、かなり予想外の展開を見せたと言える。
本研究は、それらの本質的な意味を探るものである。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は本研究の最終年度で、以下のような研究活動と業績のとりまとめを行った。まず、政治改革後の変化を考察する前提として、いわゆる55年体制について、そこでの国会政治の構造的な特質について分析を行った。この検討は、2つのペーパーとしてとりまとめを行っており、そのうちの1本はすでにParty Politics誌に採択され、オンラインで公開されている。もう1本は2度目の投稿に向けて最終調整を行っている。
また、自民党内の政務調査会、そこでの与党事前審査制度に関して、改めてデータを収集整理し多角的に検討した。与党事前審査制度は、政府与党関係を規定する重要な要因であるとともに、国会の特殊性をもたらした大きな要因でもある。前述の2本目のペーパーは、一党優位体制の下での「政府与党二元体制」や「拡大された国会政治」がなぜ、そしてどのように形成されたのかを比較議会論の視点から論じようとしている。
他方で、イギリスの議会研究の最有力者の1人であるMeg Russell氏を招聘し、議会の機能とそれらの1990年代以降の変容パターンについて、日英間の比較も交えて様々な角度から緊密な意見交換を行った。メディア関係者、実務家を交えた意見交換の場も設定した。議会制度、議院内閣制の全体的な構造や機能の仕方について、日本での変容パターンの特質とともに、政治改革がどのようなインパクトをもたらしたのかを検討した。
当初目標とした半議院内閣制に関わる具体的な評価については、これからが本格的な検討と分析をするべき段階ではあるが、その前段階としての論点の整理は一定の進展をしたと考える。ここ10年ほどの「自民党の一強体制」は、従来の一党優位体制とどのような点で異なり、あるいは重なり合うのか、それは国会の仕組みや与党事前審査体制とどのような関連があるのか、近いうちに取りまとめることが出来ると考える。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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