研究課題/領域番号 |
20H01454
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 上智大学 |
研究代表者 |
根本 敬 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (90228289)
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研究分担者 |
石塚 二葉 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ガバナンス研究グループ, 研究グループ長 (00466070)
泉谷 陽子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (20773485)
磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470)
井上 あえか 就実大学, 人文科学部, 教授 (30388988)
新谷 春乃 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 研究員 (30791686)
宇山 智彦 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 教授 (40281852)
礒崎 敦仁 慶應義塾大学, 法学部(日吉), 教授 (40453534)
粕谷 祐子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (50383972)
横山 豪志 筑紫女学園大学, 文学部, 准教授 (80320381)
中野 亜里 大東文化大学, 国際関係学部, 教授 (60188993)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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キーワード | 権威主義体制 / 「建国の父」 / 正統性シンボル / アジア諸国 / ナショナリズム / 「独立の父」 / 正統性 / アジア / 比較政治 / 建国の父 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は権威主義体制の持続という現代世界を特徴づける検討課題を設定し、その中でも「建国の父」という正統性シンボルに着目して、アジア諸国(計8か国)を対象に比較分析を行うものである。主に歴史学と比較政治学のディシプリンを活用し比較定量分析による一般化可能な論点を抽出することも目指す。権威主義体制、ナショナリズム、歴史修正主義などの研究分野への貢献を視野に入れている。 具体的な問いは次の2つである。 (1)「建国の父」という正統性シンボルが、本人およびその後の後継エリートによってどのように構築され、継承、変化してきたのか (2)「建国の父」と権威主義体制の持続とのあいだにはいかなる関係があるのか
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研究実績の概要 |
2年度目もコロナ禍の継続のため海外調査を十分に実施できなかったが、各研究分担者による現段階までの収集資料とその調査をもとに研究会を5回開催し、「建国の父」に関する8ヵ国の具体的事例の考察をおこなった。それを通じて、比較と理論化にむけての理解共有をいっそう深めた。各研究会の報告者と対象とした「建国の父」については下記のとおりである(いずれもオンラインで実施)。 第1回(2021年5月15日)は研究代表の根本敬(上智大学)がアウンサン(ビルマ)をとりあげ、つづく第2回(同7月24日)では井上あえか(就実大学)がジンナー(パキスタン)を、礒﨑敦仁(慶応義塾大学)が金日成(朝鮮民主主義人民共和国)をとりあげた。いずれも現地(語)資史料を生かした考察であった。第3回(同9月12日)は宇山智彦(北海道大学)が中央アジア諸国(特にカザフスタンのナザルバエフ)を、泉谷陽子(フェリス女学院大学)が毛沢東(中華人民共和国)をそれぞれ取り上げ、奥深い分析を試みた。第4回(同11月21日)は横山豪志(筑紫女学園大学)がスカルノ(インドネシア)を、礒崎典世(学習院大学)が李承晩(大韓民国)をとりあげ、それぞれ独自性のある考察を展開した。今年度最終となる第5回研究会(2022年1月23日)では研究協力者の葉亭てい(台湾國史館)が蒋介石(中華民国)を取り上げ、つづいて粕谷祐子(慶応義塾大学)が今年度の研究会における個別報告を生かしながら、あらためて本プロジェクトの理論的枠組みの改良を試みた。 研究プロジェクト全体の進度は、コロナ禍による影響を被り続けているとはいえ、概して順調に進んでいるといえる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外調査を行えない中、それでも各分担者と研究協力者による国内調査とこれまでの収集資料および新規購入資料を活用した文献調査を生かして、アジア計8ヵ国・地域における「建国の父」に関する基本情報と体制側によるイメージ操作、および各国国民の受け止め方の特徴について確認することができ、比較考察へ向けたいっそうの進展と環境が整った。理論的枠組みの改良もすすんだといえる。
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今後の研究の推進方策 |
3年度目はコロナ禍の終焉によって海外調査が行えることを期待し、各分担者による研究の一層の推進をはかるほか、社会還元の一環として公開講演会を年3,4回開催することにする。これは同時に4年度目に出版する成果刊行物(一般向け論文集)の執筆準備を兼ねたものとなる。成果刊行物の構成や具体的様式についても適宜会合を開催して確認する。
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