| 研究課題/領域番号 |
20H01457
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
新川 敏光 法政大学, 法学部, 教授 (30216212)
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| 研究分担者 |
柴田 晃芳 常葉大学, 法学部, 教授 (00455586)
安 周永 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10612393)
渡辺 博明 龍谷大学, 法学部, 教授 (20308810)
田中 拓道 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (20333586)
島田 幸典 京都大学, 法学研究科, 教授 (50324596)
荒木 隆人 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (50733127)
篠田 徹 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (60196392)
近藤 正基 京都大学, 法学研究科, 教授 (80511998)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2022年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2020年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
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| キーワード | リベラル・デモクラシー / 不安定労働 / 労働政治 / 政党 / 労働組合 / 戦略 / デモクラシー / 組織労働 / 再生戦略 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
20世紀デモクラシーのダイナミズムは、階級的分岐を基盤とした政治によってもたらされたが、産業構造の変化とグローバル化によって先進諸国の組織労働は衰退の一途を辿り、それと軌を一にしてリベラル・デモクラシーの危機が叫ばれるようになった。本研究では、このような労働政治の衰退とリベラル・デモクラシーの危機との関係を解明するため、異なる類型の代表例と思われる国々をとりあげ、①政党―組織労働関係の変容、②組織労働の再生戦略、③ポピュリズムへの対応という観点から調査、比較検討を行い、労働政治の変化が、今日のデモクラシーの危機にどのような影響を与えているのかを明らかにし、労働政治の再活性化の可能性を探る。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、政党政治の機能不全、リベラル・デモクラシーの危機について、労働政治という観点から、調査分析が行われた。各国でデモクラシーと資本主義の相互作用によって形成されてきた福祉国家は今日危機に陥っており、その危機の大きな兆候が標準的雇用関係から外れる不安定労働（雇用）の増加である。本研究は、このような不安定な雇用労働者を社会的に包摂するために、脱商品の機会と政治参加の機会を改善することの重要性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ポピュリズムなどの台頭で民主主義の危機が喧伝される昨今、組織労働（労働組合）と民主主義の関係は、ややもすると軽視される。しかしながら、増加する不安定な雇用労働への対応という点で組織労働の果たすべき役割は大きい。本研究では、そのような問題が、特定の階層だけのものではなく、政治参加への機会の欠如と経済的不平等の拡大という政治経済体制全体に関わる問題であり、迅速かつ効果的な対応が必要であることを示した。
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