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公共政策におけるリスケーリング(政府間関係・行政単位の再編)に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 20H01459
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
審査区分 小区分06010:政治学関連
研究機関立命館大学

研究代表者

徳久 恭子  立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)

研究分担者 近藤 康史  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00323238)
佐々木 幸寿  東京学芸大学, 教育学部, 教授 (20432180)
待鳥 聡史  京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (40283709)
砂原 庸介  神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
市川 喜崇  同志社大学, 法学部, 教授 (60250966)
川上 泰彦  兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
本多 正人  愛知教育大学, 教育学部, 教授 (90282623)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2020年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
キーワードリスケーリング / 教育行政 / 分権化 / 再集権化 / 政府間関係 / 政治化 / 準市場化 / 教育委員会 / コミュニティ / 広域化 / 狭域化 / 広域自治体
研究開始時の研究の概要

本研究は、日独英米の教育政策の比較を通じて、福祉国家再編期にリスケーリング(政府間関係・行政単位の再編)が進んだ理由、それが公共政策に与える影響、とりわけその影響を強く受けている広域自治体(日本では都道府県)の意義を検討することを目的とする。
リスケーリングに主眼をあてる本研究が、教育を対象とするのは、それが福祉国家を象徴する政策である一方、近年は、分権化と再集権化、市場化、政治化といった変化に晒される領域だからであり、公共政策における行政単位の適正さを問う上で、有効な政策領域といえるからである。ここで得られた知見は、学術研究のみならず、実務の面でも十分な意義をもつと考える。

研究実績の概要

産業構造の転換により明らかになったケインズ主義的福祉国家の機能不全を克服するために,各国で実施されている公共政策におけるリスケーリング(政府間関係・行政単位の再編)の実態とその帰結の解明を試みるために,本年度は理論研究を一層進めた。なかでも日本ではあまり採択されない準市場化と最小単位への権限移譲(コミュニティや学校)を進めるイギリスのリスケーリングを検討し,かつ,調査をすることで,比較の枠組みを得ることができた。
学校教育を例に日英比較を行うと,日本にはイギリスにない行政単位が鍵となることが改めて確認できた。そこで,2022年度は日本特有の教育行政単位である都道府県教育委員会の支所,すなわち「教育事務所」を対象にアンケート調査(悉皆調査)を実施した。支所の位置づけの問題もあってか回収率は31.05%にとどまった。実数は59票(調査対象190団体)にとどまるため,一般化は難しいものの,回答に一定の傾向が見られることから,2020年実施の都道府県教育委員会調査,2021年度実施の市区町村教育委員会調査とあわせて分析することで,日本の教育行政におけるリスケーリングの特性把握ができるデータをそろえることができた。具体的な分析は次年度の課題となる。
ところで,日本にも準市場化や最小単位への権限移譲をなそうとする試みは見受けられる。一例が都市内分権であり,地域自治区等がそれにあたる。だがそうした試みは十分に機能していないように思われる。それを明らかにするために,2020・21年度に上越市を対象に行ったアンケート調査の分析を続けた。その結果,「住民自治」神話(決定への過剰な期待)がもたらす代表性の偏りに問題があるとの仮定を得られた。この解明が次年度以降の課題となる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究課題は,COVID-19による行動制限や海外渡航制限が課された時期に採択されたことからヒアリング調査の実施や海外調査が難しい状況にあり,研究の進捗が遅れていた。本年度(2022年度)は,予算の繰越承認が得らえた2023年9月にイギリス調査が適い,比較の視座をえることができた。日本の事例研究については,教育政策に関する基本データが揃ったのみならず,コミュニティ政策については成果発信もできている。以上のことから「おおむね順調に進んでいる」と評価した。

今後の研究の推進方策

2023年度は3つの研究の柱を置く。1つ目は過去に行った都道府県教育委員会・教育事務所・市区町村教育委員会へのアンケート調査の分析を進め,教育政策におけるリスケーリングの実態把握に努める。
2つ目はリスケーリングの促進要因を明らかにすることにある。このために1990年代以降に行われた広義の政治改革の特徴を把握し,それらがどのような影響を与えたかを複次元的に確認する。
3つ目はこれまでユニットごとに進められていた研究を統括し,本研究プロジェクト全体としての研究成果の発信に努めたい。

報告書

(3件)
  • 2022 実績報告書
  • 2021 実績報告書
  • 2020 実績報告書
  • 研究成果

    (17件)

すべて 2023 2022 2021

すべて 雑誌論文 (11件) (うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (3件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 新築住宅依存からの転換と住宅アフォーダビリティ2023

    • 著者名/発表者名
      砂原庸介
    • 雑誌名

      都市計画

      巻: 72(6) ページ: 58-61

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 上越市の住民調査と地域協議会調査からみた地域協働の課題2023

    • 著者名/発表者名
      德久恭子
    • 雑誌名

      SJC

      巻: 111 ページ: 8-15

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 教育行政における政府間の相互補完性2023

    • 著者名/発表者名
      德久恭子・本多正人・川上泰彦
    • 雑誌名

      立命館法学

      巻: 408 ページ: 550-607

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 学校管理職の広域人事状況:教育の機会均等と職能成長の視点から2023

    • 著者名/発表者名
      西山高史・川上泰彦
    • 雑誌名

      兵庫教育大学学校教育学研究

      巻: 36 ページ: 201-209

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 家庭教育における性別役割分業2023

    • 著者名/発表者名
      德久恭子
    • 雑誌名

      立命館法学

      巻: 404号 ページ: 512-565

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] EUをめぐる分断はイギリスの政党政治を変えたか?2022

    • 著者名/発表者名
      近藤康史
    • 雑誌名

      Voters

      巻: 69 ページ: 13-15

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 岸田政権が見失った「判断と決定の仕組み」2022

    • 著者名/発表者名
      待鳥聡史
    • 雑誌名

      Voice

      巻: 2023(1) ページ: 80-87

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] 欧州の社会民主主義勢力が直面する課題:四つの圧力、二つのジレンマ2022

    • 著者名/発表者名
      近藤康史
    • 雑誌名

      中央公論

      巻: 136 ページ: 46-53

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] 「人口減少社会における公共サービスのあり方:上越市における住民へのアンケート調査を手がかりに」2021

    • 著者名/発表者名
      德久恭子
    • 雑誌名

      『立命館法学』

      巻: 第398号 ページ: 421-457

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 「地方自治をめぐる理念と制度」2021

    • 著者名/発表者名
      待鳥聡史
    • 雑誌名

      『地方自治』

      巻: 888号 ページ: 2-14

    • NAID

      40022737303

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [雑誌論文] イギリス福祉国家の社会的投資への展開と政党間対立2021

    • 著者名/発表者名
      近藤康史
    • 雑誌名

      日英教育研究フォーラム

      巻: 25 号: 0 ページ: 007-014

    • DOI

      10.19021/juef.25.0_007

    • NAID

      130008101057

    • ISSN
      1343-1102, 2189-678X
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [学会発表] 分権改革30年と自治体財政:集権型システムの構造と課題2023

    • 著者名/発表者名
      市川 喜崇
    • 学会等名
      日本地方自治学会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 教員採用年度と勤務環境・職能の変化について2023

    • 著者名/発表者名
      妹尾渉・川上泰彦
    • 学会等名
      日本教育行政学会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 戦後教育史研究の可能性を探る2023

    • 著者名/発表者名
      德久恭子
    • 学会等名
      日本教育学会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [図書] 揺らぐ中間層と福祉国家ー支持調達の財政と政治2023

    • 著者名/発表者名
      高端正幸・近藤康史・佐藤滋・西岡晋編著
    • 総ページ数
      273
    • 出版者
      ナカニシヤ出版
    • ISBN
      9784779517495
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [図書] 『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』2022

    • 著者名/発表者名
      本多正人・川上泰彦編著
    • 総ページ数
      384
    • 出版者
      学事出版
    • ISBN
      4761928271
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [図書] 『テキストブック地方自治(第3版)』2021

    • 著者名/発表者名
      北山俊哉=稲継裕昭編(市川喜崇)
    • 総ページ数
      295
    • 出版者
      東洋経済新報社
    • ISBN
      4492212485
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

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