| 研究課題/領域番号 |
20H01464
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
五百籏頭 薫 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40282537)
|
|---|
| 研究分担者 |
市川 智生 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (30508875)
松居 宏枝 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 都市文化研究センター研究員 (40837366)
福岡 万里子 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (50740651)
大西 楠テア 専修大学, 法学部, 教授 (70451763)
稲吉 晃 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (70599638)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
|
|---|
| キーワード | 米国 / ドイツ / 長州 / 薩摩 / 開国 / 条約改正 / 居留地 / 検疫 / 港湾 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
日清戦争頃までの明治日本の内政と外交の全体像を、米国モデルを受容する薩派から、ドイツモデルを受容する長州派への交代として構成することを試みる。当時、極東はパクス・ブリタニカの下にあったが、だからこそ、好ましい小さな変化を起こすためにどの国を二番手とするかが重要な選択であったという想定に基づく。
藩閥や〇〇モデルといった概念は近年の細密化した実証研究からは粗雑と見なされかねず、これに応答するためには従来、研究が手薄であった日本の国家形成へのアメリカの影響、ドイツの外交的役割、薩派の活動とその衰退といったテーマでそれぞれ新知見を獲得しなければならない。それが可能なチームで研究を遂行する。
|
| 研究成果の概要 |
幕末・明治期の日本の対外関係について、英語・ドイツ語史料を中心に、マルチアーカイバルな研究を進めた。大量の在独日本関係史料を東京大学史料編纂所より公開する等、史料面での貢献は大きかったが、学術的な知見もそれに劣らない。以下の二点を挙げておく。
第一に、日本の政治体制が各国との外交関係に与えた影響を考察することができた。特に王政復古に至る幕末外交史にとって極めて重要な知見である。第二に、日本の行政に対する列国の評価をより高い解像度で理解することができた。条約改正史研究の進展に資する知見である。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一に、外交史研究を多角化することに成功した。第二に、外交と内政の連関をより深くとらえることができた。両者は通常トレードオフだが相互促進的に進展したので、日本政治外交史への貢献は大きいといえる。その成果の重要な部分は日本政治学会の機関誌『年報政治学』2022年73巻2号の特集として収録された。政治学における歴史研究の重要性を確認する上でも有意義であった。
第三に、以上の研究および発信が予定より早く進捗したため明治以降への影響や日独の国制比較といった方面に知見を広げることができた。知見がより普遍的になるにしたがって一般向け書籍での執筆や国内外での講演を求められ、社会的な意義を実感することができた。
|
