研究課題/領域番号 |
20H01469
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 獨協大学 |
研究代表者 |
金子 芳樹 獨協大学, 外国語学部, 教授 (40233895)
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研究分担者 |
阿部 和美 秋田大学, 国際資源学研究科, 助教 (00822230)
浅野 亮 同志社大学, 法学部, 教授 (10212490)
井上 浩子 大東文化大学, 法学部, 准教授 (20758479)
工藤 年博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30450498)
鈴木 早苗 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (30466073)
稲田 十一 専修大学, 経済学部, 教授 (50223219)
小笠原 高雪 東京国際大学, 国際関係学部, 教授 (50247467)
山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
伊藤 晋 新潟県立大学, 政策研究センター, 教授 (50827350)
平川 幸子 公益財団法人東洋文庫, 研究部, 研究員 (80570176)
吉野 文雄 拓殖大学, 国際学部, 教授 (90220706)
福田 保 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (90511105)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2022年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2021年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2020年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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キーワード | ASEAN / 東南アジア / 一帯一路 / インド太平洋 / 中国の台頭 / 「一帯一路」 / 米中対立 / アジア太平洋 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、中国の台頭と米中対峙という地政学的な新潮流に直面して地域の一体性や安定が動揺し、地域機構として岐路に立つASEANとその加盟国が、この局面にいかに対応しようとしているか、またそれが今後の地域概念や地域秩序の再編にどのような影響をもたらすかを解明する。 分析に際しては、中国主導の「一帯一路」構想と日米主導の「インド太平洋」構想という2つの地域構想に対するASEANの対応を軸に、(1)ASEANをめぐる地域・国際情勢の新展開、(2)ASEANの組織的求心力と遠心力、(3)域内各国の政治・経済・社会変動と対外関係の3次元から捉え、さらに各次元の相関にも着目しながらリサーチを行う。
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研究実績の概要 |
本研究は、大国主導の「一帯一路」、「インド太平洋」両構想へのASEANの対応を軸に、(1)ASEANを取り巻く地域・国際情勢の新展開、(2)ASEANの組織的求心力と遠心力、(3)域内各国の政治・経済・社会変動と対外関係という「国際/地域/国内」の3次元から捉え、岐路に立つASEANの選択と今後の展開を読み解く分析視点を示すことを目的にしている。 しかし、本プロジェクト初年度の2021年以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、2022年度も計画されていた海外調査や国際学会での報告の多くが中止に追い込まれ、現地調査を通しての資料収集や海外の研究者との研究交流が大幅に制限されてしまった。そのため、2022年度に経費として予定していた資金の多くを、国内での文献資料の収集、研究会の開催、関連学会への参加、オンラインによる海外資料の収集、およびオンライン上のコミュニケーションや執筆作業の円滑化・効率化を図るためのIT機器の購入などに当てた。 2021年度の繰越予算を用いて2022年度に実施した事業としては、(1)研究代表者・分担者、研究協力者による研究成果の発表および外部研究者(海外からの報告者を含め)による講演を中心とする定例研究会の開催、(2)本研究プロジェクトの各メンバーによる書籍、論文、学会報告などでの成果発表、(3)本研究グループが開設・運営しているホームページ「ASEANists’ Website」でのエッセイや書評の公表、(4)新型コロナウイルス感染症が終息した海外の一部地域での現地調査が挙げられる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度においても前年に引き続いて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が継続したため、計画・予定されていた海外での現地調査や国際学会での報告・交流の多くがが中止に追い込まれ、それらを通じて得られるはずの調査結果、各種資料・情報などが十分に入手できなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの感染状況が改善に向かい、海外への渡航や現地での調査が実施可能になる中で、これまで実施できなかった現地調査や資料収集を必要に応じて行い、未達成の調査・分析を進める。これまでも計画・実施してきた国内での調査や研究成果の発表、研究論文・エッセイの執筆・発表などについては、引き続き積極的に行っていく。また、2023年度が本プロジェクトの最終年に当たるため、最終報告書ならびに本研究を反映した書籍等の刊行に向けた作業を進める。
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