| 研究課題/領域番号 |
20H01470
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 聖学院大学 |
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研究代表者 |
宮本 悟 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (70412137)
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| 研究分担者 |
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
山根 健至 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (10522188)
池内 恵 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (40390702)
松田 康博 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (50511482)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80452366)
玉田 芳史 放送大学, 京都学習センター, 特任教授 (90197567)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 権威主義体制 / 強靭性 / 持続性 / 国際的ネットワーク / 北朝鮮 / 台湾 / 東南アジア / 中東 / 中国 / モンゴル / 威主義体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題の目的は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の権威主義体制の「強靭性・持続性」の根拠がどこにあるのかを検討し、明らかにすることにある。本研究課題の新しい点は、従来、北朝鮮の体制の「強靭性・持続性」については国内政治に要因を求めてきたのに対し、本研究課題では権威主義体制が構築した国際的ネットワークに要因を求めることにある。
北朝鮮は中東・アフリカ・東南アジア諸国と安全保障貿易や人員派遣による国際的ネットワークを構築してきた。それらを調査した上で、北朝鮮の体制維持を可能にする物資・資源の調達経路を解明し、それらが北朝鮮の体制の「強靭性・持続性」に及ぼしてきた影響を検討し、明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、北朝鮮が構築してきた権威主義体制の国際的なネットワークによって、「北朝鮮の体制への国際的な支持あるいは黙認がもたらされた」ことが、北朝鮮の権威主義体制の「強靭性・持続性」の原因であるという仮説の下に、北朝鮮と関係が深い中東・アフリカ、北東・東南アジア諸国に対する北朝鮮の貿易や経済進出などの現状を把握しながら、過去に遡って調査することである。
2023年度は、東南アジア・韓国・台湾・中東などを現地訪問し、資料（書籍や写真、ビデオ、インタビュー、意見交換など）を収集する。さらに年度末に研究代表者と研究分担者全員で研究をまとめて、論文を執筆して英語で論文集を発行するとともに、シンポジウムを開催して日本語で研究成果を発表する計画であった。
海外調査については、概ね計画通りであった。フィリピンでは研究代表者と研究分担者が協力して調査した。他、東南アジア諸国での現地調査も概ね計画通りに進んだ。ただ、中東に関しては、イスラエルとハマスの軍事衝突によって、イスラエルからの情報収集が難しくなった。また北朝鮮とロシアの軍事協力が明らかとなり、本研究が想定したものが証明されたことになったが、ロシアでの現地調査は不可能であった。その代わりに研究成果を発表するシンポジウムにロシア研究者を招待して、共に現時点での研究成果を発表した。
2024年3月8日に、東京大学先端科学技術研究センターで研究報告会議（シンポジウム）を開催して、研究代表者とすべての研究分担者が集まり、大盛況の中で日本語で成果を発表した。さらに研究成果を英語にして発表することを計画しており、8月に出版予定である。出版は大幅に遅れたものの、想定したよりもはるかに大きな成果があった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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