| 研究課題/領域番号 |
20H01470
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 聖学院大学 |
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研究代表者 |
宮本 悟 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (70412137)
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| 研究分担者 |
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
山根 健至 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (10522188)
池内 恵 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (40390702)
松田 康博 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (50511482)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80452366)
玉田 芳史 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90197567)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 権威主義体制 / 強靭性 / 持続性 / 国際的ネットワーク / 北朝鮮 / 中国 / 東南アジア / 中東 / 威主義体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題の目的は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の権威主義体制の「強靭性・持続性」の根拠がどこにあるのかを検討し、明らかにすることにある。本研究課題の新しい点は、従来、北朝鮮の体制の「強靭性・持続性」については国内政治に要因を求めてきたのに対し、本研究課題では権威主義体制が構築した国際的ネットワークに要因を求めることにある。
北朝鮮は中東・アフリカ・東南アジア諸国と安全保障貿易や人員派遣による国際的ネットワークを構築してきた。それらを調査した上で、北朝鮮の体制維持を可能にする物資・資源の調達経路を解明し、それらが北朝鮮の体制の「強靭性・持続性」に及ぼしてきた影響を検討し、明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、北朝鮮が構築してきた権威主義体制の国際的なネットワークによって、「北朝鮮の体制への国際的な支持あるいは黙認がもたらされた」ことが、北朝鮮の権威主義体制の「強靭性・持続性」の原因であるという仮説の下に、北朝鮮と関係が深い中東・アフリカ、北東・東南アジア諸国に対する北朝鮮の貿易や経済進出などの現状を把握しながら、過去に遡って調査することである。
2021年度は中東・東南アジア・韓国・台湾などへ現地訪問し、資料（書籍や写真、ビデオ、インタビューなど）を収集することが目的であった。しかし、予想に反して、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが長引き、渡航・入国制限によって研究調査が困難であった地域が多く残っており、2022年度に繰り越して遅れが取り戻せた。
2021年度の計画では、渡航が可能になった地域から手始めに調査を始め、その対象国の対外政策などを把握し、その中で北朝鮮とどのような関係を構築しているのかを調べて、資料を収集することにした。なぜなら新型コロナウイルス感染症のパンデミックとロシアによるウクライナ侵略によって、国際環境が以前のものと大きく変わり、現地調査の対象国と北朝鮮の関係もまた大きく変化していたからである。研究代表者と研究分担者が協力して一緒に調査を実施したりもした。研究成果は、2020年度のようにまとまってシンポジウムを開催することなく、計画通り、研究代表者と研究分担者が各々論文や学会で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は中東・東南アジア・韓国・台湾などの調査が目的であった。しかし、現地調査が2022年度半ばまでできなかったため、研究計画の進捗状況は遅れた。進捗状況が遅れた原因は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが予想をはるかに超えて長引いているために、海外での調査ができなかったことによる。本研究の最も重要な目的が海外での現地調査であるので、必然的に研究調査は遅れることになった。
そのために、当初に計画していた通りには研究が進まなかった。新型コロナウイルス感染症による渡航制限が各国で徐々に緩められていったのは、2022年度の半ばからであり、それによって、それまで不可能であった海外調査を始めることが可能になった。しかし、ロシアによるウクライナ侵略の影響や、中国への渡航と現地調査が以前に比べるとはるかに難しくなったことを考えれば、研究全体が計画通りに進んでいるとは言い難い。
2021年度の研究計画は、2022年度に繰り越したこともあって、多くは達成できたと考えている。その研究成果は、研究代表者と研究分担者がそれぞれ論文や著作で発表した。とはいえ、海外での調査が可能になった時期が遅かったことを考えると、研究計画そのものはやや遅れていると言わざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる緊急事態宣言は解除されたので、新型コロナウイルス感染症による入国制限が残っているのは中国ぐらいである（抗原検査要）。しかし、中国の監視強化とロシアによるウクライナ侵攻で、中国とロシアに対する現地調査はまず不可能と考えられる。ミャンマーもクーデターの影響で、ミャンマーでの現地調査も不可能ではないが、かなり困難が伴う。しかし、それらを除き、2022年度半ばから、かなり現地調査の幅が広がったので、2023年度には現地調査を終えて、年度末にはシンポジウム開催と英文論文集を発刊することができる見通しである。
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