| 研究課題/領域番号 |
20H01472
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
大庭 三枝 神奈川大学, 法学部, 教授 (70313210)
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| 研究分担者 |
清水 一史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
鈴木 早苗 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (30466073)
青木 まき 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長代理 (90450535)
高木 佑輔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (80741462)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2021年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2020年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | ミドルパワー・小国 / 地域秩序 / ASEAN諸国 / 日本 / 国際秩序 / 非政府アクター / 経済統合 / インド太平洋 / 東南アジア / ミドルパワー / 小国 / 中国 / アメリカ / 東アジア / ASEAN / 地域統合 / 地域主義 / 小国外交 / 東アジア地域秩序 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、特に2010年代に焦点を当て、ASEAN諸国の小国外交および日本の地域大国としての外交が、東アジアの地域秩序の再編過程においてどのような役割を果たしてきたか、また各国政府の経済戦略とともに経済活動に関わる非政府アクターの動向をも視野に入れ、それらの認識や志向性、それに基づく実際の政策や行動、さらにはそれらが相互に影響し合いつつ、上記の地域秩序の再編とも絡みながらどのように統合が進んできたのか、について明らかにする。さらに本研究は、ASEAN諸国内の国内政治も視野に入れることで、地域秩序変容の内発的側面にも着目しながら、東アジア地域秩序変容の実態把握も目指す。
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| 研究成果の概要 |
2010年代から2020年代に入り大国間の戦略的競争が激化する中でも、ASEAN諸国は従来のバランス外交を維持している。また日本もこの時代、ルールベースの国際秩序をプロモーターとしての役割を強調する外交を展開した。すなわち、日本もASEAN諸国も、単なる大国・地域大国のフォロアーではなく、秩序のあり方地域秩序の変容の中で主体的なアクターとしての働きかけを行う姿勢を見せた。それらの動きが地域秩序のあり方を決定づけていると考えられる。また、ASEAN諸国内で「民主主義の後退」と言われる現象が見られたが、それは大国の働きかけよりもむしろ国内政治の文脈という内発的な動きと捉えるべきである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2010年代以降のASEAN諸国や日本の外交や国内政治、東アジアにおけるこれらの国々の経済アクターの動向に焦点を当て、大国の政府アクターの意思や決定のみで、地域秩序のあり方は決定づけられないこと、むしろミドルパワーや小国の政府および経済に関わる非政府アクターがどのように主体的に動くか、も地域秩序のあり方を大きく規定すること、よって「ミドルパワーや小国は大国の単なるフォロアーではないこと、政府アクターのみならず非政府アクターの動向を併せて考察する必要があること、などについて、いくつかの事例を得て、暫定的な結論に達したことが大きな成果である。
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