| 研究課題/領域番号 |
20H01485
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
曽 道智 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (60284345)
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| 研究分担者 |
河野 達仁 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (00344713)
伊藤 亮 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30516000)
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 集積の経済 / 最低賃金 / VES / 産業間取引 / 環境政策 / 空間経済学 / 厚生 / 排出権取引制度 / 炭素税 / 立地外部性 / 貿易ネットワーク / 企業立地 / 課税競争 / 労働市場の摩擦 / 自国市場効果 / 環境経済 / 資本 / 並行輸入 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大きな需要は産業の集積に繋がり、財の輸出をもたらすかどうかは前世紀50--70年代にかけて大きな論争点であった。多くの研究者が発展させてきた空間経済学はこの問いに明確な解答を与えた。ただし、これらの研究にほとんどCES(代替弾力性一定の)効用関数を使用し、競争促進効果を捉えられないため、得られた結論の一般性が疑われている。本研究はVES(可変代替弾力性)効用関数によって競争促進効果と所得効果を同時に捉え、これまでの結論の一般化を試み、集積メカニズムを解明し、空間経済学を発展させる。
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| 研究実績の概要 |
(1) 一部の財の需要は「１」または「０」という二値特徴がある。その離散需要特性を考慮した先進国と発展途上国の貿易モデルを構築し、新貿易理論を発展させた。先進国の一部の財価格が発展途上国の財価格よりも安いという価格反転(price reversal)現象、発展途上国に輸出限定財を生産する企業(export only firms)の存在、企業の高い生産性の異質性は先進国の貿易による利益と発展途上国の損失を同時に拡大させる可能性など、多くの興味深い経済現象を解明できた。
(2) > 東京都市圏における立地外部性と企業再配置の効果に関する定量分析を行った。企業は立地を決める際、自社の取引費用のみを考慮し取引先企業が支払う費用を無視する。そのため、立地に関して外部性が必然的に生じ、集積が不十分になっている。本研究は実際の取引ネットワークを用いて首都圏における立地外部性の規模を検証した。まず取引パターンを分類し、取引全体に占める立地外部性を発生する取引の割合は21％あることを発見した。次に対象企業を5％ランダムに（13社）選び，丸の内と渋谷の2地域に移転する場合に外部便益はそれぞれ中央値で総付加価値あたり1.92％，1.29％に及ぶことが明らかになった。
(3) 産業間取引構造を通じたインフラ整備や災害の波及効果を理論的、実証的に分析した。特に災害リスクを低減するための交通インフラに対する最適投資が、地域間におけるリスクシェアリングからどのような影響を受けるかについて解析的な結果が得られた。
(4) 自国市場効果の実証的検証のため、データベースを構築し、数量空間経済学・数量都市経済学の広範なサーベイを行った。また、特にデータに乏しい発展途上国における集積パターンの検出のためのデータ構築についての研究を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナの影響をうけ、共同研究者との交流が困難となったが、影響が少ない部分を先に進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、計画にそって推進する。
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