| 研究課題/領域番号 |
20H01486
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
河野 達仁 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (00344713)
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| 研究分担者 |
平松 燈 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (30725255)
毛利 雄一 一般財団法人計量計画研究所, その他部局等, 本部長 (60246692)
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60507698)
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 都市インフラ / 財源調達 / 税 / 料金 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国を含め多くの国が多額の財政赤字を抱えている．一方で，情報化の進展によ り，きめ細かな税や料金制度が今後可能になる．このような社会において，研究目的にあげた a)，b)，c)の同時考慮は重要である．特に本研究では，都市交通インフラを対象に検討を行う．ただし，分析結果の多くは，他の公共施設にも適用できる． 特に，住民や企業の都市内の分布も内生的に考慮の上で a), b), c)の同時最適化を行う点が本 研究の特徴である．他に 1) 複数交通機関を都市空間上で考慮，2) 異質土地利用エリアの考 慮，3) 財源のひとつとして新しいタイプの固定資産税を検討が従来研究にない特徴である．
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| 研究成果の概要 |
各種都市インフラについて，財源調達の最適化と整備水準の最適化を行った．それぞれの概要を示す．空港については，フライト頻度と機材重量の内生化を行い，空港使用料の最適化を行った． 河川整備に関しては，財源調達方法と堤防整備に関して社会厚生最大化を行った．その結果，家計が地域間を移住の有無によって大きく結論が異なることがわかった．道路舗装政策については，補修データを入手し道路交通センサスの交通量データと紐づけて，補修施策の最適化を検討した．その結果，国土交通省が推進している予防保全施策は必ずしも最適でないことが示された．都市鉄道については，異質な通勤者が存在する複数の居住地のモデル分析を行った．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
都市インフラの最適水準を財政制約のうえで検討している点に新規性がある．財政制約を考えることで，財政のシャドープライス（MCFとよく略される）が影響するため，従来の研究とは異なる結果が現れる．現実に，財政制約は存在しているため，重要な検討事項である．本研究では，理論的な結論に加えて，シミュレーションによる定量分析を行っている点も特徴である．定量分析では，現実のデータを用いており，現実的にどのような政策が必要なのかの例示になっている．分析の結果，現実の行政が示している政策提案の評価を行うことができている．
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