| 研究課題/領域番号 |
20H01486
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
河野 達仁 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (00344713)
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| 研究分担者 |
平松 燈 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (30725255)
毛利 雄一 一般財団法人計量計画研究所, その他部局等, 本部長 (60246692)
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60507698)
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 都市インフラ / 財源調達 / 税 / 料金 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国を含め多くの国が多額の財政赤字を抱えている．一方で，情報化の進展によ り，きめ細かな税や料金制度が今後可能になる．このような社会において，研究目的にあげた a)，b)，c)の同時考慮は重要である．特に本研究では，都市交通インフラを対象に検討を行う．ただし，分析結果の多くは，他の公共施設にも適用できる． 特に，住民や企業の都市内の分布も内生的に考慮の上で a), b), c)の同時最適化を行う点が本 研究の特徴である．他に 1) 複数交通機関を都市空間上で考慮，2) 異質土地利用エリアの考 慮，3) 財源のひとつとして新しいタイプの固定資産税を検討が従来研究にない特徴である．
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| 研究実績の概要 |
各種都市インフラについて，財源調達の最適化とその需要管理と維持整備水準の最適化を行った．それぞれの概要を示す．空港については，フライト頻度と機材重量の内生化を行い，空港使用料の最適化を行った．河川整備に関しては，財源調達方法と堤防整備に関して社会厚生最大化を行った．その結果，人口移動がない場合には，19世紀にDupuitが述べたように地元から財源を取り地元が河川整備の最適化を行えばよいという結果になった．しかし，人口移動がある場合には，河川整備の影響をうけない地域からもお金を取るべきという理論的結果が得られている．これらの結果に加えて，日本の河川整備制度を社会厚生最大化を実現する制度へと変更した時の社会厚生の改善度合いを定量的に分析を行なった．道路舗装政策については，高速道路と一般道路別に補修データを入手し道路交通センサスの交通量データと紐づけて，補修施策の最適化を検討した．家計のモデルに世代重複モデルを利用し，補修施策によって社会厚生が変化する動学的経済モデルを用いた．新潟県を対象に行った数値分析の結果，健全度IIの橋梁は補修せず，健全度IIIの橋梁を50％補修し続ける施策が最適となった．国土交通省が推進している予防保全施策とは異なる結果となった．都市内鉄道については，異質な通勤者が存在する複数の居住地をもつ線形単一中心都市を考慮し、各通勤者の出発時刻 選択と立地選択の分析を行った．理論分析では立地状態を所与とした際の短期均衡状態における出発時刻選択と各列車内で 発生する混雑費用の関係を求めた．また長期均衡状態では，短期均衡状態で所与とした立地パターンが存在す るための必要条件を示した．定量分析では，等価変分を用いて最善料金を行うことによる社会厚生の改善度合いを求めている．
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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