| 研究課題/領域番号 |
20H01491
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
岡室 博之 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40251730)
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| 研究分担者 |
高野 佳佑 佐賀大学, 経済学部, 専任講師 (10909964)
池内 健太 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (20625496)
西村 淳一 学習院大学, 経済学部, 教授 (40612742)
池田 雄哉 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第1研究グループ, 主任研究官 (40836433)
原 泰史 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (70774644)
加藤 雅俊 関西学院大学, 経済学部, 教授 (80507707)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | エコシステム / イノベーション / スタートアップ / 自治体 / 研究開発 / 実証研究 / 政策評価 / 起業 / 地方自治体 / 創業 / 中小企業 / ミクロ計量分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は地域（市区町村）における起業・イノベーションエコシステムに注目し、自治体職員と地域中小企業を対象とする独自のアンケート調査や政府統計調査の個票データを用いて、起業・イノベーション等の支援政策の効果を検証し、適切な制度・政策の設計に貢献する。国と自治体の支援政策の関連性、自治体による関連する政策措置の補完性と代替性、地域・自治体と対象企業の多様性が、政策対象者のインセンティブにどのように影響し、どのような成果をもたらすのかを、ミクロ経済学の視点から考察し、ミクロデータを用いて検証する。さらに戦後復興期の大阪における中小企業近代化融資制度の効果分析によって、現代の政策との比較も行う。
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| 研究実績の概要 |
最終年度である2023年度には、これまでの統計個票データの分析結果や自治体・企業アンケート調査の回答データの分析結果を論文にまとめ、国内外の学会・研究会（日本経済学会秋季大会、アントレプレナーシップ研究会、RENT 2023 in Poland, APIOC 2023 in Hong Kong等）で発表し、文部科学省科学技術・学術政策研究所のDPとして刊行し、国内外の関連分野の査読誌に投稿（Regional Studies）ないし掲載（日本中小企業学会論集）した。また、これまでの研究成果をまとめて英語の書籍の一部として発表した（Entrepreneurial Ecosystems in Cities and Regions, Huggins et al. eds., Oxford University Press, 2024年3月刊行）。さらに、研究成果を政策担当者を含む一般向けのシンポジウム（2024年3月14日）・オンラインセミナー（2024年3月21日）や雑誌（「週刊エコノミスト」、信金中金月報、研究・イノベーション学会誌「研究 技術 計画」特集号、企業家研究フォーラム学会誌「企業家研究」等）で発表し、研究成果のアウトリーチ活動に努めた。特に、研究分担者の西村淳一が編集担当理事を務める研究・イノベーション学会の「研究 技術 計画」の「特集 地域のイノベーション・エコシステム：国と地方による創業支援と研究開発支援の視点から」には研究代表者を含むメンバー4人が7本の研究成果論文を寄稿した。これらを含めて、2023年度の研究実績には、査読付き論文9本（英語7本・日本語2本）、その他論文10本、著書3点が含まれる。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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