| 研究課題/領域番号 |
20H01491
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
岡室 博之 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40251730)
|
|---|
| 研究分担者 |
高野 佳佑 佐賀大学, 経済学部, 専任講師 (10909964)
池内 健太 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (20625496)
西村 淳一 学習院大学, 経済学部, 教授 (40612742)
池田 雄哉 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第1研究グループ, 主任研究官 (40836433)
原 泰史 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (70774644)
加藤 雅俊 関西学院大学, 経済学部, 教授 (80507707)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
|
|---|
| キーワード | エコシステム / 創業支援 / 研究開発支援 / イノベーション / 地方自治体 / 政策評価 / 計量分析 / クラスター / スタートアップ / 自治体 / 研究開発 / 実証研究 / 起業 / 創業 / 中小企業 / ミクロ計量分析 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は地域（市区町村）における起業・イノベーションエコシステムに注目し、自治体職員と地域中小企業を対象とする独自のアンケート調査や政府統計調査の個票データを用いて、起業・イノベーション等の支援政策の効果を検証し、適切な制度・政策の設計に貢献する。国と自治体の支援政策の関連性、自治体による関連する政策措置の補完性と代替性、地域・自治体と対象企業の多様性が、政策対象者のインセンティブにどのように影響し、どのような成果をもたらすのかを、ミクロ経済学の視点から考察し、ミクロデータを用いて検証する。さらに戦後復興期の大阪における中小企業近代化融資制度の効果分析によって、現代の政策との比較も行う。
|
| 研究成果の概要 |
自治体の創業支援と研究開発支援について自治体と地域企業・創業者にアンケート調査と訪問調査を行い、回答データを用いて政策効果を分析し、自治体のハード支援（補助金）とソフト支援（セミナーや助言など）の効果を比較した。研究開発支援については国や県の支援との補完性や地域の民間組織との連携の効果も明らかになった。
他方、「科学技術研究調査」の個票データの分析により、特に2000年代の文部科学省の知的クラスター事業の科学技術成果への影響を検証し、クラスター政策の参加大学が特許出願を増やし、参加企業が学術論文を増やすというイノベーション行動面の変化を明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はこれまで実証分析が乏しい地方自治体の創業支援と研究開発支援に注目し、地域エコシステムの視点から、自治体（市区）の政策の効果を定量的に検証する。また、国の科学技術政策の効果を地域の大学・企業のデータに基づいて検証する。その点で、本研究は近年重視されているEBPM（実証的証拠に基づく政策形成）に学術面と政策面の双方から、特に地域政策の点で貢献するものである。特に地域の創業に対する市区の支援（主に補助金とセミナー）の効果、地域企業のイノベーションのイノベーションに対する市区の（特にソフトな）支援の効果や地域の民間支援組織の役割を検証したことには重要な意義が認められる。
|
