| 研究課題/領域番号 |
20H01496
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
大槻 恒裕 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
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| 研究分担者 |
利 博友 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 名誉教授 (40283460)
松本 茂 青山学院大学, 経済学部, 教授 (00330168)
鍋嶋 郁 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70720647)
本田 圭市郎 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (20707848)
楊 起中 東洋大学, 経済学部, 講師 (20837364)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 製品安全規制 / グローバルバリューチェーン / 垂直的波及 / 誘発的技術革新 / コンプライアンスコスト / 製品安全規 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の概要は、製品安全規制がグローバルバリューチェーン（GVC）を通して生産者や市場に与える影響やGVC内企業間での規制対応の垂直的波及が発生するメカニズムを企業レベルで解明し、また、規制対応の過程でGVC内の企業間での技術支援を通じて促進されるイノベーションや規制対応に伴い企業自身が行うイノベーションである誘発的技術革新の実証的解明を行う研究である。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、製品安全規制がグローバルバリューチェーン（GVC）を通して生産者や市場に与える影響やGVC内企業間での規制対応の垂直的波及が発生するメカニズムを企業レベルで解明し、また、規制対応の過程でGVC内の企業間での技術支援を通じて促進されるイノベーションや規制対応に伴い企業自身が行うイノベーションである誘発的技術革新の実証的解明を目指す計画である。 本研究では、2021～2022年度の新型コロナウイルスの国内外感染状況による渡航制限のため、また2023年度に受け入れ研究機関の承諾を得られなかったためにインドネシアでのデータの収集を延期し、主に国際的データ及び他国のデータにより分析を進めた。国際的データについてはUN Comtradeデータベース及び国際的産業連関表（WIOD）を組み合わせてデータベースを構築し分析を行った。さらに、市場レベルでの製品安全規制がGVCに関わる品目の需要・供給及び価格に与える影響の分析に向けて、計量分析を進めた。また、他国のデータによる分析については、中国のGVCデータを用いた実証研究は中国における規制の垂直的波及の発生のメカニズムや、それが企業の貿易行動や存続に与える影響についてミクロ的解明を行った点において、本研究課題の概要に沿ったものであり、インドネシアにおける研究を補完するものである。本研究の結果を、日本経済学会、WEAI 97th Annual Conference、Asian Pacific Trade Seminarsなどの学会や国際コンファレンスにて発表した。また、これら分析に用いた手法は先行研究を発展されるものであり、手法のサーベイと新手法の解説についても執筆中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、2021～2022年度の渡航制限及び2023年度の受け入れ研究機関不在のためにインドネシア製造業や食品加工業の企業レベルデータの収集を翌年度に延期し、主に国際的データ及び他国のデータにより分析を進めた。その他の研究についても、計画通りに進んでおり研究成果も学会や国際コンファレンスで発表、さらに学会誌に刊行され、研究は順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度においては、まず、製品安全規制がGVCに与える影響の分析に向けて、インドネシアにて製造業や食品加工業の企業レベルデータを収集し、計量分析用データを構築する。また、延期した海外でのデータ収集を8月に実施し、研究の完成を目指す。前述した目的を達成するために、まず、製品安全規制がGVCに与える影響の分析に向けて、8月頃にインドネシアの研究機関である、バンドン大学及び国立研究革新庁Badan Riset dan Inovasi Nasional（BRIN）の協力により、インドネシア製造業や食品加工業の企業レベルデータを収集する。
そのデータに基づき、調査対象の産業とグローバルバリューチェーン（GVC）の対応に沿って製品安全規制の企業レベルの垂直的波及分析、および、企業レベルの誘発的技術革新分析に向けて計量分析用データを構築する。さらに、市場レベルでの製品安全規制がGVCに関わる品目の需要・供給及び価格に与える影響の分析に向けて、計量分析を進める。令和10月には予備的結果をOSIPPディスカッションペーパーにまとめる。また、12月には研究成果の学会発表を行う。また、本研究課題のために発展させた手法は先行研究を発展させるものであり、手法のサーベイと新手法の解説についてOSIPPディスカッションペーパーにまとめる。
2025年1月にこれら研究成果を査読付き学術誌に投稿し、2月に本研究課題の報告書を作成する。
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