研究課題/領域番号 |
20H01499
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 長崎大学 |
研究代表者 |
森保 洋 長崎大学, 経済学部, 教授 (10304924)
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研究分担者 |
阿萬 弘行 関西学院大学, 商学部, 教授 (70346906)
内田 交謹 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80305820)
本西 泰三 関西大学, 経済学部, 教授 (90315218)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
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キーワード | 経済政策不確実性 |
研究開始時の研究の概要 |
近年の世界的な経済政策不確実性の高まりを問題意識として、本研究では、経済政策不確実性が我が国の実物経済に与える影響について、ミクロレベルのデータを利用した総合的な実証分析を行う。政策不確実性が実物経済に影響を与える経路として、1金融市場、2企業活動、3家計行動、4経営者・アナリストの業績予想の精度 に着目し、これらの経路による実物経済へのインパクトを明らかにする。
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研究成果の概要 |
経済政策の不確実性が高まると、株価の共通性が高まり、株式流動性およびその共通性が低下することが明らかになった。 つまり、経済政策不確実性が高まると、個々の企業の業績よりも、市場全体の影響を受けやすくなるため、投資家は個々の企業を分析して投資するよりも、市場全体に投資する傾向が強くなる。 また、経済政策不確実性が高まると、将来の予測が難しくなり、投資家間の情報処理能力の差が大きくなるため、株式流動性およびその共通性が低下すると考えられる。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
他国において検証されていた、経済政策不確実性と株価共通性の関係について、我が国においても整合的な結果が得られることを明らかにした。また、経済政策不確実性と株式流動性の共通性の関係を明らかにした研究は今まで存在せず、経済政策不確実性と金融市場の関係についての学術的貢献は大きいと考えられる。また、経済政策不確実性の水準が、企業のディスクロージャーと株価共通性、株式流動性の共通性の関係に影響を与えることを示し、企業のディスクロージャーのあり方についても新しい知見をもたらした。
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