| 研究課題/領域番号 |
20H01502
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
後藤 康雄 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (00571192)
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| 研究分担者 |
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
川崎 能典 統計数理研究所, モデリング研究系, 教授 (70249910)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
2022年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2021年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 企業ダイナミクス / 中小企業政策 / ゾンビ企業 / 中小企業 / コロナショック / 規模依存政策 / 生産性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国において主として経済産業政策の一環としてなされている中小企業支援のための経済政策が、企業ダイナミクス（参入、退出、 成長）を妨げている面が無いか、との問題意識の下、学術的・政策的に意義のある統計的エビデンスを得るため、独自の個票データ等を用いて、従来の中小企業分析等では適用例が少ない高度な統計解析法を応用（例えば企業の異質性や因果性を考慮できるよう統計解析手法を拡張）するなどの独自性を持った分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、政策的支援と中小企業部門のダイナミクスや成長力の関係等に関して、計量経済学の手法に基づきミクロ／マクロデータを用いて実証的に分析したものである。研究開始後のCOVID-19感染拡大への対処と影響も、研究全体を通じて重要な論点となった。各種政策情報を整理した上で、実地調査やデータ解析を行い、大規模な支援による長期的な成長性の押し下げの可能性等について考察した。分析や研究の結果は専門学術誌にいくつかの論文として出版したほか、政策的、啓蒙的、社会的なチャネルを通じて幅広く社会に発信した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中小企業部門で過重債務企業（いわゆるゾンビ企業）の割合が高いという状況は、長きにわたる手厚い公的支援の影響を示唆する一方、政策的支援（信用保証等の金融的手段）がマクロ経済の循環的変動に恒常的な影響を及ぼしている統計的エビデンスは得られず、局面（緊急時と平常時）や期間の長さ（長期と短期）に応じた評価や考察の必要性等の学術的、政策的含意を得た。
中小企業支援の副作用（新陳代謝や競争力の抑制）に対する懸念はコロナ禍を経て一層高まり、政府の議論の場（審議会等）や経済メディアなどからの関心も高く、本研究を通じて得た成果に基づき、今後のあり方等に関する議論に資する材料も幅広く提供した。
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