| 研究課題/領域番号 |
20H01502
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
後藤 康雄 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (00571192)
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| 研究分担者 |
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
川崎 能典 統計数理研究所, モデリング研究系, 教授 (70249910)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
2022年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2021年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 企業ダイナミクス / 中小企業政策 / 規模依存政策 / 生産性 / ゾンビ企業 / 中小企業 / コロナショック |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国において主として経済産業政策の一環としてなされている中小企業支援のための経済政策が、企業ダイナミクス（参入、退出、 成長）を妨げている面が無いか、との問題意識の下、学術的・政策的に意義のある統計的エビデンスを得るため、独自の個票データ等を用いて、従来の中小企業分析等では適用例が少ない高度な統計解析法を応用（例えば企業の異質性や因果性を考慮できるよう統計解析手法を拡張）するなどの独自性を持った分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
本年度は研究計画の第一段階として、データ、政策情報、統計手法の詳細な検討を行った。まずデータ面については、企業ダイナミクスの局面ごと（参入、成長、退出）の検討を行った。成長と退出については、代表者が客員研究員として社団法人CRD協会に所属し、同協会が整備・管理している中小企業財務データベースを活用する方針を確認し、同協会に各種の依頼・交渉を行うこととした。参入については、様々な検討を重ねた結果、まずは経済産業研究所（RIETI）が実施した「起業活動に関するアンケート調査」の情報を活用する方針を確認したほか、新たな独自アンケートを行うことを決め、具体的な設計の検討を開始した。また、COVID-19感染拡大によるマクロ的なショックが生じたことを鑑み、集計データも積極的に利用することとし、そのためのデータ収集も開始した。
次に政策情報であるが、金融的手法をはじめとする近年の中小企業支援策の情報収集を開始したところである。特に今年度は、コロナショックによる新たな施策の動向を含め、政策担当者への聞き取りや実務家（企業経営者等）を含む幅広い関係者への聞き取りや文献情報をもとに、最近の動向を整理した。
統計手法の検討については、当初より計画していたミクロ計量分析の各種手法のうち、とりわけ内生性に焦点をあて、不連続回帰をはじめとする手法を、データの性格と照らし合わせつつ検討した。また、現下のコロナ禍のもとでマクロ的視点の重要性も高まっているとの認識のもと、先述の集計データの積極的活用をにらみ、時系列的な手法も検討の俎上に乗せたところである。
以上の様々な検討活動を通じ、すでに一部公表できるプレリミナリーな分析結果を得られたため、DP等の形でとりまとめて刊行（実際の刊行は翌年2021年度5月）するなどの情報発信も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していたデータ、政策、分析手法のいずれも順調に検討を進めることができるなど、全体としてはおおむね順調な進捗であった。特に、初年度から一定の分析結果が得られ、DP等の形でまとめられたことは、計画以上の進捗といえる。
その一方で、コロナ禍の発生により思うように活動を進められなかったこともある。例えば、在住エリア（代表者にとっての関東地方など）以外の地域の実地調査は基本的に行うことができなかったし、可能であれば今年度中の実施を検討していたアンケート調査も、調査項目の設計に不可欠な事前の聞き取り調査等が困難を極めたため、次年度に延期することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の計画については、まず、初年度に検討したデータ、政策情報に基づく仮説、分析手法を具体的に用いて具体的な分析を進める。まず、企業ダイナミクスのうち成長、退出（一定の範囲内で参入も含む）をとらえることが出来る中小企業データベースを所管するCRD協会にデータ利用の可否や具体的な利用方法の承諾を得た後、ミクロ計量経済手法による実証分析を進める。また、データ面では昨年度コロナ禍のもとで延期したアンケート調査の具体化に向けて作業を進める。これらと同時並行的に、近年の中小企業政策のうち、企業ダイナミクスに影響する可能性のある資金繰り支援やコロナ対策等の内容を鑑み、学術的な観点から、政策効果をめぐる仮説を理論的に考察する。さらに、それぞれの仮説を検証するために適した統計手法についても検討を重ねる。
これらの作業の過程で一定のまとまった結果が得られ、公表判断とされるものについては順次可能な形態で発信を進めていく。また、最終年度でとりまとめる成果についても、学術的な媒体、啓蒙的なチャネル、幅広い形態を利用して、訴求力のある発信を次年度以降進めていく。
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