| 研究課題/領域番号 |
20H01504
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
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| 研究分担者 |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
根元 邦朗 武蔵大学, 国際教養学部, 教授 (90647025)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 自治体 / 持続可能性 / 自然言語学習 / 地方自治体 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、各自治体の総合計画が持続可能な社会・経済の構築に対してどのような影響を与えるのか、機械学習を用いた自然言語学習を応用し、分析を行う。機械学習を用いた自然言語学習によるテキスト分析によって、各自治体の総合計画の内容構成をより客観的に明らかにしたうえで、その内容構成と、自治体の持続可能性を捉えることができる変数との因果関係を分析する。最終的に、どのような総合計画がより持続可能性を担保しうるのか、検証するとともに、各自治体の新たな総合計画に対する社会的な合意も考慮したうえで、より望ましい総合計画策定のモデルケースを提案する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地方自治体における総合計画と、各自治体の持続可能性との関係性について明らかにすることを目的とする研究課題でり、本研究年度では、各地方自治体が保有する総合計画資料の収集、データベース化を行った。同様に、当該研究における計量分析モデル設計を継続的に実施するとともに、当該研究で得られた知見から、必要と思われる関連研究の実施を行ってきた。具体的には、九州地方を中心とするより詳細な総合計画のテキストデータの収集活動とともに、過去に作成されたテキストデータについても収集、整理を行い、自治体資料のデータベース化を進捗することが出来た。分析モデルの構築については、各自治体の資料収集の結果、過去の総合計画の更新時期と更新内容を把握することで、より頑健性の高い実証分析モデルの構築が可能であることが判明し、今後のデータベース構築と連動させ、研究を進捗することが望ましいことがわかった。第2に、日本の地方経済・社会の持続可能性を把握するための関連研究として複数の研究を実施した。とくにコロナウイルス感染拡大に伴う自治体、住民の行動変容を把握するために追加的にオンラインサーベイを行い、コロナウイルス感染拡大による地方経済・社会の変化を把握、分析した。さらに継続的に行ってきた地方のエネルギー利用と企業活動の分析を取りまとめ、持続可能な社会形成のための、産業政策について明らかにすることができた。最終的に関連研究については、国際学術誌へ投稿を行い、その成果が公刊されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、必要な調査活動が制限されるなど、当該研究の中心的な研究活動に遅れがでている。しかしながら、関連研究も含め、当該研究目的を達成するための研究活動や研究成果の公表は比較的、順調に進んでいると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自治体における意思決定メカニズムの把握のための調査が十分に行えていなかった。そのため、次年度以降、感染拡大の影響が大きい場合に、データベースの拡充、計量分析モデルの構築を優先的に行うとともに、そのほかに情報収集の手段を検討する。
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