| 研究課題/領域番号 |
20H01507
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 中央大学 (2023)
岡山大学 (2021-2022)
福山大学 (2020) |
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研究代表者 |
春名 章二 中央大学, 企業研究所, 客員研究員 (30136775)
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| 研究分担者 |
張 星源 京都女子大学, データサイエンス学部, 教授 (10304081)
浅野 貴央 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (40423157)
神事 直人 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60345452)
澤田 有希子 龍谷大学, 経済学部, 講師 (50822227)
佐藤 美里 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (70794585)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 政策的不確実性 / 国際共同研究 / 国際技術移転 / 模倣被害 / 越境公害 / 国際R＆Dスピルオーバー / 環境イノベーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界的な政策的不確実性(PU)の高まりにより，PUがイノベーションや投資を含む様々な企業行動に与える影響に関心が集まっている．加えて，次世代通信規格「5G」の技術を巡る米中の攻防に見られるように，知的財産の窃取や模倣の問題とその対策は，企業戦略だけでなく，国家安全保障の観点から重要な課題である．更に，気候変動の影響が深刻さを増す中，低炭素技術等に関する環境イノベーションや国際技術移転の促進は重要な政策課題である．本研究はPUや知財の模倣に直面する企業のイノベーションや国際生産・供給活動を理論的・実証的に分析する．特に，「深い」地域貿易協定が国際経済や様々な企業活動に与える役割を明らかにする．
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| 研究実績の概要 |
令和4年度に実施した研究実績の概要は以下の通りである.
①企業の海外展開に対する政策的不確実性(PU)の影響と「深い（deep）」地域貿易協定(DRTA)の役割：日本企業のミクロデータを用いたPUの影響及びBIT・DRTA締結によるPU低下の効果に関する実証分析を進め，この結果を論文にまとめた．他に，前年度から継続して，PUが企業の海外進出モードの選択に与える影響に関する理論・実証分析を進めた．
②国際共同研究・技術移転に対するDRTAの効果：前年度までに得られた分析結果をまとめた論文の完成度を上げて，査読付国際学術専門誌へ投稿した．また，RTAによる国際技術スピルオーバーの創出・転換効果に関する理論・実証分析を進め，この成果を国際コンファレンス等で発表した．更に，貿易を通じた国際R&DスピルオーバーにおけるDRTAの役割に関する実証分析を進めた．
③模倣被害がR&D・海外展開に及ぼす影響及び企業の生産活動と海外展開に関する分析：前年度から引き続き，特許庁の模倣被害実態調査の個票データ及び経済産業省の企業活動基本調査・海外事業活動基本調査の個票データを用いて，日本企業の海外活動と模倣被害の関係に関する分析を進めた．他に，中国側の通関データと企業レベルデータを接続して，震災等の外生的ショックの影響に関する分析を進めた．更に一歩進めた分析を行うための参考として，企業間の取引相手の多様化・分散化に関する文献のサーベイを行った．
④環境政策・DRTAが環境イノベーション・技術移転に与える効果：寡占市場の理論モデルをベースにした多段階ゲームモデルを用いて生産者又は消費者の活動を源とする公害発生下の関税政策（貿易自由化）の効果に関する理論分析を行うために，関連文献の読み込みとモデルの構築と解析を実施した．そして論文ドラフトの作成を研究協力者と行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
過去2年間に引き続き，新型コロナウィルスの感染防止対策に伴う行動制限により，研究遂行上の制約等が研究計画の進捗に遅れを生じさせる原因となった．
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度の研究の推進方策は以下の通りである．
①企業の海外展開に対するPUの影響とDRTAの役割：日本企業のミクロデータを用いたPUの影響及びBIT・DRTA締結によるPU低下の効果に関する追加分析を行って，論文を査読付国際学術専門誌に投稿する．
②国際共同研究・技術移転に対するDRTAの効果：RTAのスピルオーバー創出・転換効果に関する理論・実証分析結果に関する，国際コンファレンス等での研究報告に対して得られたコメントやサジェションを踏まえて論文の修正を行い，査読付国際学術専門誌に改訂論文を投稿する．加えて，貿易を通じた国際R&DスピルオーバーにおけるDRTAの役割に関する実証分析の研究成果を論文にまとめる．
③模倣被害がR&D・海外展開に及ぼす影響及び企業の生産活動と海外展開に関する分析：模倣被害実態調査の個票データと日本企業の個票データを用いて，日本企業の海外活動と模倣被害との関係の実証分析を進める．他に，日本側と中国側のミクロデータを用いた研究に関する本格的な実証分析を行う．特に，企業間の取引相手の集中度を示す指標としてどのようなものがあるかについて関連文献をサーベイし，それらを参考として分析を進める．
④環境政策・DRTAが環境イノベーション・技術移転に与える効果：寡占市場の理論モデルをベースにした多段階ゲームモデルを用いて公害発生下の関税政策（貿易自由化）の効果に関する理論分析を行う．具体的には，生産活動又は消費活動による自国内の公害被害及び外国に発生源を有する公害の越境被害が自国に及ぶとき，関税政策の厚生，消費者余剰等への効果に関する比較静学分析を実施する．比較静学分析に加えて分析モデルの拡張を行い，消費公害の経済全体への影響（特性）を考察する．これを基に国際共著論文を作成し，査読付国際学術専門誌に投稿する．
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