| 研究課題/領域番号 |
20H01508
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
宮崎 雅人 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (20553069)
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| 研究分担者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
古市 将人 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50611521)
倉地 真太郎 明治大学, 政治経済学部, 専任講師 (60781078)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)
2020年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 都市財政 / 歳入歳出決算 / 政策効果 / 歳出歳入決算 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は戦前の日本を対象とした都市財政研究の限界を踏まえ、歴史的にも貴重な都市歳入歳出決算書（市政専門図書館所有）のデータを用い、中小都市も射程に入れた戦前日本の地方財政の全体像はどのようなものであったかを明らかにしようという試みである。
具体的には、都市決算データを用いた記述統計分析によって六大都市以外の都市の特徴を明らかにするだけでなく、デジタル化した資料を元に都市パネルデータを構築した上で、戦前日本におけるいくつかの重要な制度の導入・変更や政策実施の財政的な影響や、社会に与えたインパクトを記述統計分析と計量経済学的分析によって明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は戦前の日本を対象とした都市財政研究の限界を踏まえ，公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所の市政専門図書館が所有する歴史的に大変貴重な都市歳入歳出決算書（以下，都市決算書）を用いることとしている。この都市決算書は1922（大正11）年度から1955（昭和30）年度頃までの各都市の歳入歳出決算を収録しており，他機関で所有するところはなく，「図書」ではないために国会図書館にも納められていない貴重な資料である。
2021年度においても，前年度に引き続き市政専門図書館と外部業者の協力を得て，都市決算書のデジタル化を行った。今年度は戦前分すべてをデジタル化することができた。
資料のデジタル化を終えた後，掲載されているデータの一部をテキスト化し，分析に活用できる形にした。科研費予算との兼ね合いで，1939年度までについてテキスト化することができたが，1940～1945年度分については次年度に持ち越さざるを得なかった。
したがって，パネルデータの構築についてはまだ終えることができていないが，1922～1939年度までについては，おおよそ分析可能な状態となった。特に1926～1927年度にかけて行われた「地方税整理」（地方税制度の大幅な変更）がこの期間に含まれているため，重要な制度改革が都市財政に与えた影響について明らかにすることが準備は整っている。また，我が国における本格的な財政調整制度が導入される直前の1939年度までのデータが分析に利用可能であるため，制度導入以前の都市財政についても同様である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の研究計画では2021年度でパネルデータの構築が終わり，分析に着手することになっていたが，パネルデータの構築が未了であるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
遅れているパネルデータの構築を完了させ，分析に着手する予定である。
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