| 研究課題/領域番号 |
20H01517
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
小野 有人 中央大学, 商学部, 教授 (40756342)
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| 研究分担者 |
安田 行宏 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (10349524)
郡司 大志 大東文化大学, 経済学部, 教授 (50438785)
内田 浩史 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60294295)
鎮目 雅人 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80432558)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 金融仲介コスト / 流動性創出機能 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本の金融仲介機能を定量的に把握できる長期データベースを構築し、歴史的視点を交えた実証分析を行う。第一に、金融仲介コスト（Philippon 2015）と流動性創出指標(LCM: liquidity creation measure, Berger and Bouwman 2009)を計測する。第二に、金融仲介コスト、LCMに関する実証分析を行う。具体的には、金融仲介サービスの高度化、金融規制の変化、経済成長率・名目金利水準の変化が金融仲介コスト、LCMに及ぼす影響を分析する。また、LCMと銀行の健全性・リスクテイキング、実体経済との関連について分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は二つある。第一は、日本の金融業所得、金融仲介サービス量に関する長期のデータベースを構築し、日本の金融仲介コスト、流動性創出指標(liquidity creation measure, 以下LCM)を計測して、日本の金融仲介機能の長期的な変化を定量的に明らかにすることである。第二は、金融仲介コスト、LCMの時系列変化、銀行間の差異に関する実証分析を行うことである。
2023年度は、以下の実績があった。第一の目的に関しては、金融仲介コストに関する英文ワーキングペーパーを執筆し、公表した。また、日本の金融仲介コスト、LCMの時系列データを研究プロジェクトのホームページにて公開した。第二の目的に関しては、銀行レベルの個票パネルデータを用いてコロナショック前後のLCMの変化とその要因に関する実証分析を行い、英文ワーキングペーパーの執筆準備を進めた。この他、プロジェクトメンバー各自が、金融仲介機能に関するさまざまな分析を行い、雑誌論文の執筆、学会発表を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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