| 研究課題/領域番号 |
20H01517
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
小野 有人 中央大学, 商学部, 教授 (40756342)
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| 研究分担者 |
安田 行宏 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (10349524)
郡司 大志 大東文化大学, 経済学部, 教授 (50438785)
内田 浩史 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60294295)
鎮目 雅人 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80432558)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 金融仲介コスト / 流動性創出機能 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本の金融仲介機能を定量的に把握できる長期データベースを構築し、歴史的視点を交えた実証分析を行う。第一に、金融仲介コスト（Philippon 2015）と流動性創出指標(LCM: liquidity creation measure, Berger and Bouwman 2009)を計測する。第二に、金融仲介コスト、LCMに関する実証分析を行う。具体的には、金融仲介サービスの高度化、金融規制の変化、経済成長率・名目金利水準の変化が金融仲介コスト、LCMに及ぼす影響を分析する。また、LCMと銀行の健全性・リスクテイキング、実体経済との関連について分析する。
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| 研究成果の概要 |
戦後の日本の金融仲介コストと流動性創出指標(LCM)を計測した。金融業所得の金融仲介サービス額に対する比率として計測される金融仲介コストは、長期的に低下傾向にある。これは、金融業所得（対GDP比）が横ばいで推移した一方、金融仲介サービス額（同）が増加したためである。また、LCMの対総資産比率は1980年代後半から2000年代後半にかけて増加した後、横ばいで推移した。LCM比率は、1990年代半ばまでは資産項目の変化が大きく寄与していたが、それ以降は負債項目の寄与が増加している。業態別には、2000年以降、地方銀行・第二地方銀行のLCM比率が増加傾向にある一方、都市銀行のそれは減少傾向にある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、業態レベルの集計統計を用いて日本の金融仲介コスト及びLCMを長期にわたり正確に計測したことである。また、金融仲介コストやLCMは金融仲介機能に関する様々な学術研究で用いられており、本研究は、日本でこれら指標を用いた実証研究を行うための基盤を整備した意義もある。本研究で得られた知見のいくつかは、今後の重要な研究課題を示唆している。たとえば、金融仲介コストの低下が1950年代以降の長期的な事象であることは、構造的な要因が寄与している可能性を示している。また、LCM比率の変動に業態間で差異があることは、流動性創出機能が金融機関のビジネスモデルによって異なる可能性を示している。
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