| 研究課題/領域番号 |
20H01527
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
河野 英子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40352736)
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| 研究分担者 |
高石 光一 亜細亜大学, 経営学部, 教授 (00350710)
福嶋 路 東北大学, 経済学研究科, 教授 (70292191)
竹内 竜介 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30607940)
大沼 雅也 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30609946)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 普及 / 医療 / 制度化 / AED / PAD（市民による除細動） / PAD(市民による除細動） / 国際的普及 / 経営学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、新しい医療の制度化と国際的普及の事例分析を通じて、制度化過程とその変容を明らかにするものである。対象とするのは、自動体外除細動器（AED)を使用した一般市民による救命を意味する「市民による除細動（PAD)」である。
PADの制度化と国際的な普及プロセスについて地域間比較を行う。多様な制度や組織・集団と関係する医療産業は、その重要性・特異性に比して社会科学的な研究が相対的に少ないなか、本研究成果は制度論に関する議論への貢献が期待できる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、新しい医療「市民による除細動（PAD)」の制度化と普及の分析を通じて、制度化の過程を議論するものである。
本年度は、文献レビュー、アンケート調査、および特定地域における事例分析を行った。
文献レビューおいては、制度論、正当性、社会運動論、社会心理学における救助意欲に関わる議論（なかでもバイスタンダー効果）を中心に、整理を行った。併せて、救急医療分野における議論についても整理を行い、救助意欲を促進・阻害する要因についてさらなる研究が求められていることの理解を深めた。社会心理学における知見をもとにした分析により、救急医療分野の議論に貢献することの意味についても理解した。
アンケート調査においては、上記で行った文献レビューをもとに、一般市民におけるAEDの認知およびAEDを使用した救助行動に関するデータ収集と分析を行った。具体的には、救急医療分野の先行研究では重視されてこなかった社会心理学分野の視点、とりわけ救助意欲に影響するバイスタンダー効果に関する視点を取り入れた分析を行った。
特定地域の事例分析については、PAD先進地域と位置付けられる沖縄県那覇市を中心とした調査を行った。PADの制度化・普及過程においては、「法的障壁」「技術的障壁」「心理的障壁」の３つの障壁が存在する。それらの障壁を、利害関係者である産学官の多様な組織・集団による働きかけのなかでどのように克服されたのか、那覇市消防局および救命事例の関係者へのインタビュー、議事会録等の情報をもとに、その克服プロセスを経時的に分析した。
これまで本研究で蓄積してきた知見をもとにした講義を、医工学研究科で行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の理由としては、新型コロナウィルスの影響でインタビュー調査・現地調査が難しい時期が続いたことは研究を推進するうえでの阻害要因であったが、オンラインを活用したインタビュー調査およびアンケート調査により、分析を行ってきたことがあげられる。一部の成果については、ワーキングペーパーとして取りまとめた。
研究発表数は前年度に比べて限られたものとなったが、今後の国際学会での発表、海外学術雑誌への投稿に向けた準備を進められたこともあげられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、第一に、これまで蓄積してきた研究成果の公表を進める。具体的には、AEDの使用意識に関するアンケート調査について、国際学会での発表、および海外学術誌への投稿を行う。併せて、特定地域の事例分析について、ワーキングペーパーとしてまとめたものの一部を改稿の上で、学術誌への投稿を行う。
第二に、これまでに蓄積してきた分析内容の整理と不足点の追加調査を通じて、PAD先進地域と後進地域の比較検討、PADの制度化・普及過程における障壁がどのように克服されてきたのか、どのような要因が影響しているのか、そのメカニズムについて理論的な検討を加えたうえで、成果の発表を行う。
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