| 研究課題/領域番号 |
20H01528
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
周佐 喜和 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (50216149)
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| 研究分担者 |
銭 佑錫 中京大学, 経営学部, 教授 (00329658)
具 承桓 京都産業大学, 経営学部, 教授 (20367949)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | サプライヤーシステム / 自動車部品 / メガサプライヤー / 新型エネルギー自動車 / 燃料電池 / 水素エネルギー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
自動車産業は、昨今、EV化や自動運転など大きな技術変革に直面し、その中で従来の日本企業の競争優位の持続が危ぶまれる状況にある。その変化の中でトヨタなどOEM(完成車)メーカーとテスラなどベンチャー企業の間で埋没しがちな主要自動車部品メーカーは、独自の経営戦略と取引システムの構築に向けた努力を続けている。この結果、自動車産業の国際競争と国際取引システムにどのような変化が起きるのか、解明するすることが本研究の課題である。
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| 研究実績の概要 |
新型エネルギー自動車の中で、特に水素燃料を利用する自動車開発の動向に焦点を絞って、研究を進めた。EVシフトが叫ばれる中で、バッテリーなどEVの関連産業領域の技術力では日本が後れを取っているという見方が根強い。そうした中で、燃料電池など水素燃料を利用する自動車の技術開発では、日本を高く評価する意見が多く見られる。そこで、水素燃料自動車の現行の国際競争力と実用化の現状・展望について、調査研究を実施することとした。
技術者を中心とした聴き取り調査によって明らかになったのは、EVと燃料電池車との間での棲み分けの可能性である。EVには一度の充電によって走行可能な距離や動力源となるバッテリーの小型化・軽量化などの点において、弱点を抱えている。この弱みは、今後5年や10年で克服できない可能性が高い。そのため、現行のガソリン車をすべてEVに置き換えるのは、技術的・経済的に無理があり、バスやトラックなどの大型車を中心に水素を用いた燃料電池車が台頭する可能性を考える余地は十分にあるという意見が、一部で強く出されていることが分かった。
しかし、燃料としての水素エネルギーを一般消費者も利用可能なものにするためには、大量の水素を製造して供給する社会インフラの整備が不可欠である。ただし、現行では、この整備はまったくと言って良いほど進んでいない。一つの問題は、技術規格などでの国際的な標準化つくりがほとんど進んでいないことである。世界の大半の目がEVに注がれている現状では、日本がオールジャパン体制を整えるだけではなく、韓国などと組んで水素エネルギーを利用しやすくするための国際的なルールや標準つくりに関わるべきではないか、という声も聞かれた。
その際に、大きな問題となる可能性があるのは、燃料である水素を化石燃料から製造することを認めるか否かという点であることも判明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、研究計画立案段階から、関連する企業経営者へのインタビュー調査を中心に実施すると考えてきた。しかし、コロナ禍により、計画実行が大きく狂い、2022年度前半まで、国内・海外調査の実施が不可能になり、2022年度後半に至ってようやく開始できるという状況だった。
そのため、企業の訪問調査の代わりに、調査アポイントを取るのが容易な大学研究者へのインタビュー調査を実施することで、少しでも情報入手をすべく努力した。また、新型エネルギー自動車の開発・生産に関して、世界を先導しつつある中国での調査が、ビザが入手しにくかったり、企業関係者の調査協力が得にくくなったりして、実行できなくなったという事情も大きな痛手となった。そうした状況の中で、韓国・台湾・タイなどの東アジア・東南アジアを新たな調査対象地域に選んだが、一定の情報は得られたものの、当初の計画からみると情報獲得が遅れたことは否めない。したがって、2022年に実施予定の調査・研究のかなりの部分を、2023年度に持ち越すことになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に実施予定だった調査研究については、翌2023年度に予算を繰り越して実施した。具体的には、水素生産において世界の中での有望な地域と目されるオーストラリアと、新型エネルギー自動車の浸透により日系自動車メーカーの市場ポジションが脅かされる危惧が叫ばれているインドネシアの二か所で、訪問調査を実施した。ただし、新型自動車開発・生産をリードしている中国での調査受け入れが適わなかったため、2022年度分として計画していた調査研究を変更せざるを得なかったのも事実である。
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