| 研究課題/領域番号 |
20H01533
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
忽那 憲治 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00275273)
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| 研究分担者 |
沈 政郁 京都産業大学, 経済学部, 教授 (70706499)
坂井 貴行 神戸大学, バリュースクール, 教授 (40539821)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
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| キーワード | ファミリービジネス / イノベーション / 地方創生 / 産学連携 / 財務戦略 / 雇用創出 / 経済危機 / M&A |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、ファミリービジネス（同族企業）のイノベーション活動と地方創生との関連性を実証的に研究し、学術的、実践的、政策的なインプリケーションを提示することである。ファミリービジネスに関する世界的な研究の進展により、非ファミリービジネスと比較して高いパフォーマンスを達成していることが明らかとなってきており、研究者のみならず政策的にも高い関心を集めている。本研究は、日本の全上場企業および全新規公開企業（IPO企業）の長期パネルデータを用いた計量分析と、未公開のファミリービジネスに関するケース分析という3つの分析アプローチを通じて、このチャレンジングな研究課題に取り組むものである。
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| 研究成果の概要 |
ファミリービジネスのイノベーション活動と地方創生との関連性を実証的に研究し、学術的、実践的、政策的なインプリケーションを提示した。ファミリービジネスのイノベーション活動に関して、産学連携を通じて新規事業の創出に取り組んだ8社のケース分析を行った。また、ファミリービジネスの財務戦略とパフォーマンスの関連性や1997年のアジア金融危機と2008年のリーマンショックにおけるファミリービジネスの雇用削減と経営者タイプの関連性について分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
財務戦略がファミリービジネスと非ファミリービジネスのパフォーマンスの違いの本質的な要因の一つとなり得るかどうかについてはあまり理解されていない。負債調達、配当政策、現金保有という財務戦略の3つの観点から検討し、財務戦略がパフォーマンスに大きく関わっていることを明らかにした。また、1997年のアジア金融危機と2008年のリーマンショックの2つの経済危機の前後で雇用がどのように変化しているかを分析し、ファミリービジネスの経営者のタイプによる社会情緒的資産の違いからダウンサイジングの決定に大きな影響を与えていることを明らかにした。
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