| 研究課題/領域番号 |
20H01538
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
山田 幸三 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (40240014)
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| 研究分担者 |
江島 由裕 大阪経済大学, 経営学部, 教授 (00382359)
藤野 義和 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (10781403)
足代 訓史 専修大学, 経営学部, 教授 (40583258)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | ファミリービジネス / アントレプレナーシップ / 地域創生 / 社会情緒的資産 / イノベーション / 企業家活動 / ファミリーアントレプレナーシップ / 地場産業 / 老舗企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本社会は、経済の再生と活性化による地域創生が課題であり、企業家活動によって旧来の制度やビジネスシステムを再構築して新たな価値を創造するイノベーションの創出が必要である。地場産業の仕組みや地域の資源を環境に応じて変換し、価値を創造するには地域で長く存続する中小企業の主流であるファミリービジネスの理論を包含した視座から、地域の変革を一過性ではなく持続させる要因を明らかにする必要がある。本研究は、ファミリービジネスの社会情緒的資産が企業家活動にいかに関連し、その企業家活動が地域創生にいかに貢献するかについて、実地調査を基礎に公表資料を併せて内容分析・テキストマイニングで比較分析を試みて考察する。
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| 研究実績の概要 |
令和3年度は、前年度から続くコロナ禍による様々な制限のため、研究者間で分担して進めてきた地場産業の集積地に立地する中小ファミリービジネスの企業家活動と地域創生を分析するための枠組みについて、ウィズ・コロナ社会におけるファミリービジネスの役割にかかわる視点を包含して精緻化した。ファミリービジネスの社会情緒的資産（socioemotional wealth：以下SEW）理論の主要な先行研究については、前年度の文献に加えてAcademy of Management Review, Journal of International Business Studiesなどに掲載された、Gometz-Mejia, L.R.の概念モデル（Gomez-Mejia, et al, 2007：2011）、Berrone, et al（2012）のFIBERモデル、Miller, D. and I. L. Breton-Miller（2014）の限定的 SEW と拡張的 SEWに関する研究に関してMiller, et al（2009）、Murphy, et al（2019）、Rau, et al（2019）などの批判的な研究を中心にレビューした。オンラインでの研究打ち合わせ会を2021年5月27日、7月17日、9月1日、9月7日、12月22日、2022年1月24日、3月1日に開催した。対面での研究会、研究打ち合わせを2021年7月9日、2022年3月17日に実施してディスカッションペーパーの内容を深化させた。これらの研究成果とデータベースを活用した議論をもとに、企業家論とビジネスシステム論の視点と、ファミリービジネスの戦略的社会性、産地の不文律とステークホルダーマネジメントの論点を包含した内容について学会報告を行い、学術論文に取り纏めた。中小ファミリービジネスへのインタビュー調査は、令和4年度に長野県の企業9社、大阪府の企業1社の計10社について実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和3年度は、前年度に続いてSEW概念とともに企業家論、ビジネスシステム論に関する主要な関連文献をレビューし、ファミリービジネスの企業家活動と地域創生についてウィズ・コロナ社会におけるファミリービジネスの役割の視点を包含した理論的な課題を考察して、研究打ち合わせ会での分析と議論をもとに、学会報告をおこなって研究成果を学術論文に取り纏めた。当初計画したインタビュー調査は、前年度から続くコロナ禍による様々な制限のため、令和4年度に長野県と大阪府の中小ファミリービジネス10社について実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
地場産業を構成する土着性の強い中小ファミリービジネスを対象にしたインタビュー調査に関しては、コロナ禍による様々な制約の緩和状況を十分に考慮し、研究代表者と分担者で長野県と大阪府の企業を中心に一般社団法人長野県経営者協会、大阪企業家ミュージアム、一般社団法人ファミリービジネス研究所などの協力を得てさらに検討を重ね、候補企業の選定をおこなったうえで、令和5年度には15～20社の実施を目標に計画している。
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