研究課題/領域番号 |
20H01546
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 名古屋市立大学 (2023) 立命館大学 (2020-2022) |
研究代表者 |
児玉 耕太 名古屋市立大学, データサイエンス学部, 教授 (90419424)
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研究分担者 |
石田 修一 東北大学, 工学研究科, 教授 (00326539)
仙石 愼太郎 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (00401224)
林 永周 立命館大学, 経営学部, 准教授 (10774416)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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キーワード | スタートアップ / 産学官連携 / VC / イノベーション / ローカルイニシアチブ / 大学発スタートアップ / リスクマネー / 産官学連携 / アントレプレナーシップ / 大学発ベンチャー / 地域創生 / エコシステム / HRM / 産学連携 / IPO / アライアンス |
研究開始時の研究の概要 |
本提案は、東京や関西圏のような大都市圏以外の大学発ベンチャーの地域における構造特性とイノベーション創成のメカニズムを包括的・体系的に明らかにすることを目的としている。地方創生に資するローカル・イニシアティブ(その地域々々が主体性を持ち行動し、文部科学省を始めとする中央官庁の予算誘導や施策等、国から与えられるものではなく、自ら獲得すべきという考え方)を促進するための必要十分条件を明らかにする。
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研究実績の概要 |
本提案は、東京や関西圏のような大都市圏以外の大学発ベンチャーの地域における構造特性とイノベーション創成のメカニズムを包括的・体系的に明らかにすることを目的としている。また、1)地域の主要大学の得意とする技術分野、2)起業を担う人材コミュニティ、3)知的財産保護状況、4)リスクマネー環境、5)大学の技術移転組織や自治体の支援体制等の網羅的プロファイリングと分析、及び6)それらを内包するエコシステムの観察と分析を行うことにより、地方創生に資するローカル・イニシアティブ(その地域々々が主体性を持ち行動し、文部科学省を始めとする中央官庁の予算誘導や施策等、国から与えられるものではなく、自ら獲得すべきという考え方)を促進するための必要十分条件を明らかにする。具体的には、同様な経済規模、主要大学を持つ福岡市地域と札幌市地域を中心に、定量、定性比較研究として実施する。山形・鶴岡市地域や米オースティン地域の事例等の地域イノベーション事例も対象としながら、周辺環境との対応を分析することにより、経営要因(ヒト・モノ・カネ・情報等)との相互関係・充足性を評価する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者は、所属研究機関にて、本年度アントレプレナーシップ教育を担当しており、単位が認められる正規科目「アントレプレナーシップ論」「特殊講義アントレプレナー」「事業開発論」「起業家戦略」「アントレプレナーシップワークショップ(英語)などの多くのアントレプレナーシップ関連の教育を担当してきた。新規ビジネス創出の面でのアントレプレナーシップ研究とアントレプレナーシップに関連して、その本質に関する研究を定性・定量分析のアプローチから行ってきた。また、海外の関連学会でその成果を報告した。特に、モバイルアプリの収益モデルの要件論文はビジネスモデル学会で収益モデル自体に論及している数少ない研究と評価されている。ユニコーン企業に関する一考察の論文は、企業から評価され、新興都市に台頭するユニコーン企業という論文の執筆に繋がった。 加えて、研究代表者は、2018年より北海道大学先端生命研究院の非常勤講師として、毎年8月に札幌においてアントレプレナーシップに関わるワークショップを、相手先となる海外の大学等の研究メンバーや大学院生を招聘して開催している。今年も2022年8月5日6日で開催しており、相手先となる海外の大学等の研究メンバーや大学院生も全員参加予定である。 このように研究は概ね計画どおり進捗しており、最終年度である2023年度は研究の取りまとめと次の飛躍に向けて準備を行いたい。
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今後の研究の推進方策 |
前述した8月5日6日に開催するアントレプレナーシップワークショップ「Entrepreneurship in Mobile Health~Let’s build business for problem solving with our innovative ideas~」の席上で本国際共同研究についての議論を行うとともに、参加者にアンケート調査を実施した。加えて、立命館大学・延世大学校の大学生向けへの300名規模のアンケート調査も実施して、日韓のアントレプレナーシップについて捉え方の意識について比較を行っている。この調査のため、韓国への訪問を上記ワークショップ後に実施した。現在、この分析について行っており、2023年度中には国際共同研究の成果として査読付き国際学術論文を報する予定である。また、2023年度も2022年度同様に8月4日、5日の日程でアントレプレナーシップワークショップを開催する予定であれば最終年度であることから、ラップアップのシンポジウムも開催すべく準備(実際に開催するかどうかは予算次第とする)を行っている。
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