研究課題/領域番号 |
20H01549
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07090:商学関連
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
鶴見 裕之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70581198)
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研究分担者 |
真鍋 誠司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10346249)
椛島 洋美 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (20336043)
大沼 雅也 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30609946)
齊藤 孝祐 上智大学, 総合グローバル学部, 准教授 (40721436)
君島 美葵子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50645900)
中村 文彦 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (70217892)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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キーワード | マーケティング / モビリティ / 店舗選択行動モデル / 経路選択行動モデル / デジタル時代 / 購買行動 / 移動行動 / 都市計画 / デジタル化 |
研究開始時の研究の概要 |
移動困難を原因とする高齢者の買物難民が約824万人に達している。この問題の解決には高齢者を含む全世代がスムーズに移動、購買できる社会の実現が必要である。そのために本研究では交通計画、マーケティングの研究者が連携する。そして生活者の移動、購買が生じ続けるメカニズムを把握する調査・分析手法を確立する。分析では高齢化と共に社会に影響を及ぼしているデジタル要素(ECサイト、情緒的価値、情報支援アプリ)が行動に与える影響を捕捉する。我々は先行してSNSと商品販売の連動の検証に成功しており、その研究を発展させ、デジタルと物理空間における行動の相互作用の解明というマーケティング研究の重要課題解決に貢献する。
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研究実績の概要 |
コロナ禍以降の企業間競争や地域間競争において、デジタルとリアルを交差させつつ、より的確にニーズをとらえた顧客体験を提供したものが勝ち残ると予想される。そして、多くの人が、自身の求めるリアルの体験を安定的に享受するためには、その基盤となるモビリティ(移動の可能性)が継続的に提供されていることが大前提となる。しかしながら、コロナ禍による外出の抑制は、様々な交通機関に大きな経済的ダメージを与えている。この状況を踏まえた時に、リアル空間における必要な体験の提供をコロナ終息後においても、実現するためには、移動需要を生み出すためのコミュニケーションのあり方について、研究の蓄積が必要であると考える。この観点に基づき、以下の(a) から (c) の研究を実施し、一部は学会報告、論文において公表した。 (a) 小量乗合輸送サービスが移動行動・購買行動に与える影響分析:神奈川県内での実施された小量乗合輸送サービス実証実験の期間中に、利用者行動データ収集のための予備調査を実施した。本調査の実施に向け、行動データ収集に関する課題、問題点を抽出した。 (b) アプリ上のコミュニケーションが消費者行動に及ぼす影響分析:消費者にとって今日、最も接点の多いコミュニケーション・ツールとなりつつあるスマートフォンのモバイルアプリに着目し、アプリ上でのクーポン発信やオンライン・カスタマーレビューが購買行動に与える影響を分析した。 (c) デジタル時代における経営戦略論:移動行動・購買行動を支えるサービスの社会実装を想定し、オープン・プロセス・イノベーション、パフォーマンス・マネジメントに関する研究を実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時点では予見し得なかったコロナ禍が生じたため、研究の目的、計画の大幅見直しが余儀なくされた。ただし、各種研究活動が制約される中にあって、移動行動・購買行動に与える影響分析に必要な各種行動データ収集に関する予備調査が完了し、課題、問題点の抽出なされた。これらの結果を踏まえた、データ収集に関する検討については、本調査に向け、大きな前進があった。
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今後の研究の推進方策 |
(a) 小量乗合輸送サービスが移動行動・購買行動に与える影響分析、(b) アプリ上のコミュニケーションが消費者行動に及ぼす影響分析、(c) デジタル時代における経営戦略論の3側面からの研究を進める。 今後は、予備調査を踏まえて検討を進めた本調査を実施し、収集したデータの分析、及び、関連データの分析を進める。並行して、国内外の事例収集・事例研究、関連する研究論文・書籍の翻訳作業にも取り組む。
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