| 研究課題/領域番号 |
20H01553
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
|
|---|
| 研究機関 | 専修大学 |
|---|
研究代表者 |
渡辺 達朗 専修大学, 商学部, 教授 (20242448)
|
|---|
| 研究分担者 |
新島 裕基 専修大学, 商学部, 准教授 (00823999)
濱 満久 名古屋学院大学, 商学部, 教授 (10440653)
石淵 順也 関西学院大学, 商学部, 教授 (20309884)
角谷 嘉則 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (20519582)
高室 裕史 甲南大学, 経営学部, 教授 (30368592)
渡邉 孝一郎 香川大学, 経済学部, 准教授 (60616671)
松田 温郎 西南学院大学, 商学部, 教授 (60632693)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
|
|---|
| キーワード | 地域商店街活性化法 / 商業政策 / まちづくり / 商店街 / コミュニティの担い手 / 多様性 / コミュニティ対応録 / 持続可能性 / コミュニティ対応力 / 地図情報システム / 政策効果 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
商店街のほとんどが衰退する中で、地域住民のニーズへの対応と地域コミュニティの担い手になることを主眼に、2009年地域商店街活性化法が制定された。その結果、100ヵ所を超える商店街に支援が行われたが、それがもたらした成果に関する政策効果の検証は、ほとんど行われていない。
他方、商店街の魅力や活力は多様性が高いほど高まり、均一化するほど低下することや、地域コミュニティの社会的課題への対応力が求められることが指摘されている。
そこで本研究では、地域商店街活性化法が商店街の多様性と地域コミュニティへの対応力を高め、商店街の持続可能性に寄与したのかを検討し、今後の商業政策のあり方について展望する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、2009年に制定された地域商店街活性化法が認定に基づく認定制度を設け、商店街支援政策を展開してきたことの政策効果を評価することにある。
そこで、評価軸として商店街の業種・業態の多様性、高齢者や子育て世代の包摂といったコミュニティ対応力、中長期的な持続可能性といった指標を設定し、それらについてインタビュー調査等に基づく定性的な評価、および地図情報システム等による店舗データの分析等に基づいて定量的な評価を行なった。
その結果、同法による認定制度の利用が必ずしも多様性やコミュニティ対応力、持続可能性を高めているわけではないこと等を確認し、政策評価の分析枠組みを試論的に構築した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は地域商店街活性化法が認定制度に基づく商店街支援政策を展開してきたことの政策効果について評価することにある。 そこで評価軸としては多様性、コミュニティ対応力、持続可能性といった指標を設定し、活性化に取り組む商店街のうち同法の認定の有無を対比させ、それら指標の達成度について定性的、定量的な評価を行なった。
地域商業・商店街振興をはじめとする商業政策分野においては、巨額の公的資金が支出されながらも、政策効果の測定と測定結果に基づく政策評価について、必ずしも従分行われてきたとはいえなかっことから、地域商店街活性化法を事例とする政策効果測定と評価にかかわる本研究は学術的および社会的意義がある。
|
