| 研究課題/領域番号 |
20H01562
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559)
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| 研究分担者 |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
由井 義通 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (80243525)
大澤 昭彦 東洋大学, 理工学部, 准教授 (80619809)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 超高層住宅 / 二重の老い / ジェントリフィケーション / 都市再生 / 規制緩和 / 都心回帰 / マンション管理 / 単身世帯 / 高齢期トランジション / 公共貢献 / グローバリゼーション / 集合住宅管理 / 感染症拡大 / ポストコロナ / グローバルシティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界的に急増する超高層住宅で危惧される「建物・設備の老朽化と所有者・居住者の高齢化が同時に進む」＝「二重の老いdouble-ageing」の問題状況を実証的に明らかにする。そのうえで問題解決の多様なあり方を、国際的政策検討と現場の実践のフィールドワークから導き出す。さらに、その知見を政策担当者や実務家、所有者・居住者と広く共有し、都市の持続可能性の確保に寄与する。
そのために異分野の手法と知見を総合し「二重の老い」問題がハード・ソフト両面にわたる点をカバーする。「二重の老い」概念は高齢化先進国・日本だからこそ蓄積してきた法制度や現場の模索の蓄積をモデル化し海外にむけ発信する。
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| 研究実績の概要 |
東京都区部の超高層居住者の実態に接近するために、(1)超高層住宅の世帯比率が50%を超える国勢調査上の小地域における社会経済的属性の分析、(2)超高層住宅居住者約1000名、その他マンション居住者約2000名に対するウェブ調査の分析、(3)(1)と(2)の対象者のうちインタビュー調査への協力者に対するインタビュー調査とその分析を進めた。
(1)からは小地域によっては超高層住宅居住者の一定数を高齢者が占めており、かつそうした高齢者は5年、10年後も住み続ける傾向にあることがあらためて確認された。(1)を受け(2)からは、高齢者とそうでない居住者とで超高層居住に求めるものや超高層住宅における課題認識に無視できない乖離が生じていることがわかった。
こうした視点を踏まえ(3)では、超高層住宅での高齢者の居住をめぐる課題の抽出と居住者内の世代間の葛藤に焦点を当てることにした。しかしながら、超高層住宅が集中している地区では医療資源なども相対的に充実しているなど、現状では高齢居住の課題はそれほど顕在化していなかった。また、世代間の葛藤もないわけではないが、世代間というよりはむしろ結婚の有無や子どもの有無といった家族構成さらに言えばライフスタイルの違いの葛藤と解釈できた。その一方で、当初は問題として設定しなかった事象が注目された。それは単身者、とりわけ女性の単身者が、家族との縁や職場での地位、防犯などの不安定さを補完する意識で超高層住宅を選び取っていることと、その裏返しとして、離婚や子の独立、転職や転籍などの機会を通じて、維持管理費が絶対的に高い超高層住宅に住み続けるのが不安定化していることである。本研究では、こうした特に年齢が50歳を超えてから現われ、超高層住宅に居住しているとより増幅しがちな不安定さを「高齢期トランジション問題」と名づけて、社会的な関心を喚起しようとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型感染症の拡大により、もともと予定していた現地調査や対面インタビュー、特に海外での調査や海外からの研究者の招聘が困難になった。現地調査や対面インタビューに代わるものとしてウェブ調査とオンラインインタビューを実施することで、当初の想定以上の知見は得られたものの、海外比較ができていないため都市計画制度の水準での議論が展開しづらくなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型感染症の終息を見据えながら、現地調査や対面インタビュー、とりわけ海外での調査や海外からの研究者の招聘の可能性を探る。感染症が終息しない場合には、これらに代わる調査手法を検討し実施に移す。
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