| 研究課題/領域番号 |
20H01565
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
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| 研究分担者 |
黒田 由彦 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (30170137)
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 災害復興 / 復興格差 / 開発 / コミュニティ / 脆弱性 / 復興・開発レジーム / 震災復興 / 震災後の防災 / 都市システム / 生活構造 / 移転 / 人口減少 / アクセシビリティ / 東日本大震災 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
宮城県における東日本大震災の被災地の中で震災後の人口減少率が突出している山元町、 女川町、南三陸町の3自治体を「震災復興条件不利地域」と位置づけ、人口減少が生じた構 造的脈絡やそれに対する自治体の政策的対応、震災後のコミュニティの存立状況を比較都市社会学的に分析する。そうした分析を踏まえて、震災復興条件不利地域の類型論的な把握と、既存の復興政策の批判的検討や政策的代替案の提示を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、東日本大震災後の復興格差の実態や要因を解明することにある。震災後の人口減少が顕著な宮城県南三陸町、女川町、山元町の質・量的な比較事例分析を通してこの課題にアプローチした。研究成果として、3地域の震災後の生活変動や復興、防災の現状を量的データによって比較論的に把握するとともに、そうした復興格差の実態や規定因を質的調査によって分析し、自治体が復興を契機として推進した開発が（1）復興過程のローカルガバナンス、（2）公共投資の地域的、社会階層的な利益配分、（3）震災後の防災・資源管理に及ぼしたネガティブな諸影響を解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本符大震災後、震災復興に関する研究は数多く生みだされたが、その多くは特定の被災地を対象とした事例研究であり、地域間比較に照準した研究はきわめて少ない。復興政策の検証も津波被災地の研究においては甚だ不十分な状態にある。本研究はこうした問題関心から、自治体間・内の復興の地域格差を質・量的なデータを用いて把握し、復興格差が生じた要因を主に震災後の開発政策に着目した観点から解明した点に学術的意義をもつものである。また、本研究で重視した復興過程のガバナンスや復興事業の利益配分といった観点は、既存の防災・復興スキームを批判的に捉え直す上で重要性をもつものである。
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