| 研究課題/領域番号 |
20H01565
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
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| 研究分担者 |
黒田 由彦 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (30170137)
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 復興格差 / 脆弱性 / 復興・開発レジーム / 震災復興 / 震災後の防災 / 都市システム / 生活構造 / 移転 / 人口減少 / アクセシビリティ / 東日本大震災 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
宮城県における東日本大震災の被災地の中で震災後の人口減少率が突出している山元町、 女川町、南三陸町の3自治体を「震災復興条件不利地域」と位置づけ、人口減少が生じた構 造的脈絡やそれに対する自治体の政策的対応、震災後のコミュニティの存立状況を比較都市社会学的に分析する。そうした分析を踏まえて、震災復興条件不利地域の類型論的な把握と、既存の復興政策の批判的検討や政策的代替案の提示を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、東日本大震災後の被災地の復興格差の形成メカニズムや実態を解明することにある。具体的には、震災後の人口減少が顕著な宮城県山元町、女川町、南三陸町を対象に、人口が急減した構造的脈絡や、内陸移転後の住民生活、地域防災の現状を分析し、地域間比較を行うことで、復興条件不利地域を類型論的に把握することにある。
令和5年度は研究計画の最終年に当たるため、これまでの調査研究の成果を報告書にとりまとめる作業に注力した。まず、仙台都市圏に包摂された県南平野部（山元）と三陸リアス部の被災地（南三陸、女川）とでは震災後の集団移転地の復興課題が異なっていること（平野では社会的つながり、三陸では物的生活条件）、また全体として三陸高台移転地で生活条件の悪化がより深刻であることをサーベイの結果から示した。
続いて、そのような現状が生み出された要因として、三陸被災地で震災復興を契機として推進された商業・観光開発に着目し、それが浮上した背景や経緯、開発の社会経済的帰結を議会議事録や各種行政資料、ヒアリングデータを用いて分析した。知見として、震災後の町外避難、三陸自動車道の早期開通、ローカルガバナンスにおける商工業者層の政治的影響力といった要因が観光開発に大きな影響を与えたこと、開発の帰結としては大規模な公共投資が行われた地区でむしろ人口の流出が顕著であること、定住条件の悪化が特に子育て期の女性の間で強く意識されていること等を、主に南三陸の事例を踏まえて明らかにした。女川でも同様の経緯で観光開発が実施されたが、石巻都市圏に包摂されていることから人口の流出や世帯の縮小、高齢化がより顕著であること、また原発立地地域であることから震災後の地域防災が顕著に停滞した状態にあり、原発防災と地域防災の連動が課題になっていることを明らかにした。以上のことを報告書にまとめ、学会で発表した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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