| 研究課題/領域番号 |
20H01566
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
上村 泰裕 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (70334266)
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| 研究分担者 |
福井 康貴 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20712839)
下平 好博 明星大学, 人文学部, 教授 (40235685)
白波瀬 達也 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40612924)
仲 修平 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (60732401)
竹内 麻貴 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 第2室長 (70802106)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | インフォーマル雇用 / 社会政策 / デジタル経済 / 福祉国家 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
デジタル経済の到来とともに雇用が再びインフォーマル化しつつあると言われる状況をふまえて、仕事と福祉の結び直しに向けた社会政策の規範をいかに構想できるか。デジタル経済の到来は20世紀型の福祉国家が前提としていた仕事と福祉の結びつきを切り離す可能性があり、その徴候はすでに新たなインフォーマル雇用として表われている。本研究では、福祉社会学・家族社会学・産業社会学・経済社会学・社会階層論を専門とする研究者が協働し、理論と調査、歴史比較、国際比較、政策分析を統合する形でインフォーマル雇用の研究に取り組む。現実の追認に終始することなく、仕事と福祉の未来に関する能動的展望を獲得することをめざす。
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| 研究実績の概要 |
デジタル経済の到来とともに雇用が再びインフォーマル化しつつあると言われる状況をふまえて、仕事と福祉の結び直しに向けた社会政策の規範をいかに構想できるか。本研究はこの問いに答えようとするものである。デジタル経済の到来は20世紀型の福祉国家が前提としていた仕事と福祉の結びつきを切り離す可能性があり、その徴候はすでに新たなインフォーマル雇用として表われている。本研究では、福祉社会学・家族社会学・産業社会学・経済社会学・社会階層論を専門とする研究者が協働し、理論と調査、歴史比較、国際比較、政策分析を統合する形でインフォーマル雇用の研究に取り組んでいる。
最終年度にあたる2023年度には以下の活動を行なった。１）第15回研究会（2023年5月27日、仲修平「ウェブ調査の結果と二次点比較」、上村泰裕「台湾調査の報告」）を開催した。２）台湾・東呉大学の葉崇揚副教授の協力を得て、台湾でウェブ調査を行なった。３）東アジア社会政策会議（2023年9月14日、シドニー。福井康貴、仲修平、鈴木恭子、白波瀬達也）と日本社会学会（2023年10月8日、東京。上村泰裕、鈴木恭子、竹内麻貴）で分科会を設けて研究成果の報告を行なった。４）インド国立法科大学Sony Pellissery教授の協力を得て、バンガロールでインフォーマル雇用に関する訪問調査を実施した（2023年9月17～22日）。５）メンバー全員による研究成果を、上村泰裕編『インフォーマル雇用に向き合う社会政策』として明石書店から刊行する予定である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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