| 研究課題/領域番号 |
20H01566
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
上村 泰裕 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (70334266)
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| 研究分担者 |
福井 康貴 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20712839)
下平 好博 明星大学, 人文学部, 教授 (40235685)
白波瀬 達也 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40612924)
仲 修平 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (60732401)
竹内 麻貴 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 第2室長 (70802106)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | インフォーマル雇用 / 社会政策 / デジタル経済 / 福祉国家 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
デジタル経済の到来とともに雇用が再びインフォーマル化しつつあると言われる状況をふまえて、仕事と福祉の結び直しに向けた社会政策の規範をいかに構想できるか。デジタル経済の到来は20世紀型の福祉国家が前提としていた仕事と福祉の結びつきを切り離す可能性があり、その徴候はすでに新たなインフォーマル雇用として表われている。本研究では、福祉社会学・家族社会学・産業社会学・経済社会学・社会階層論を専門とする研究者が協働し、理論と調査、歴史比較、国際比較、政策分析を統合する形でインフォーマル雇用の研究に取り組む。現実の追認に終始することなく、仕事と福祉の未来に関する能動的展望を獲得することをめざす。
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| 研究成果の概要 |
本研究の核心をなす問いは、「デジタル経済の到来とともに雇用が再びインフォーマル化しつつあると言われる状況をふまえて、仕事と福祉の結び直しに向けた社会政策の規範をいかに構想できるか」であった。当初は福祉国家の保護を受けるフォーマル雇用を規範とすればよいと考えたが、それだけではディーセントワークとは言えない。働く意味を感じられることも重要である。しかし、意味と保護を備えたディーセントワークは維持困難になりつつある。仕事と福祉を結び直すだけでなく、部分的には切り離すことも必要になってくる。雇用を条件としない社会保護であるベーシックインカムと、生きがいを支える社会的投資を組み合わせることも一案だろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、グローバル社会政策の視野からインフォーマル雇用の問題に取り組んだところに学術的な新しさがある。すなわち、先進国における雇用のインフォーマル化を捉えるだけでなく、新興国や途上国も視野に入れて考察することを試みた。また、コロナ禍という新たな事態のなかで、オンライン調査の分析を通して、多様なインフォーマル性を抱えた国内労働者が直面する困難のタイムリーな把握にも努めた。
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