研究課題/領域番号 |
20H01570
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 鳥取大学 |
研究代表者 |
家中 茂 鳥取大学, 地域学部, 特任教授 (50341673)
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研究分担者 |
村田 周祐 鳥取大学, 地域学部, 教授 (00634221)
牧野 厚史 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (10359268)
藤村 美穂 佐賀大学, 農学部, 教授 (60301355)
平井 勇介 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (60757524)
山室 敦嗣 兵庫県立大学, 地域資源マネジメント研究科, 教授 (90352286)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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キーワード | 生産のある生活空間 / 経験される自然 / 生業景観 / ボランタリーな生活組織 / 小規模共創技術 / 小規模多機能技術 / 生活環境主義 / コモンズ / 生業生活互助組織 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、人が働きかけることによって生まれる自然の豊かさと、その自然の享受による生活の豊かさの実現という関心にもとづき、人と自然の関係性の現れとしての「生産」を捉え直し、生活と結びついた新たな生産概念を提示する。 現代の自然環境問題の根底には、人と自然の関係の貧困化や人々の営みと自然との疎遠化という課題が見出せる。 そこで、農山漁村のフィールド調査を通じて「自然の新しい生かし方を指向する」人々の活動を「経験される自然」「小規模多機能技術」「ローカルルール」「生業生活互助組織」「生業景観」という5つの視点から考察し、「生産のある生活空間」を創出するための分析枠組を構築する。
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研究実績の概要 |
新型コロナウイルスの蔓延から、当初計画通りに現地フィールド調査を実施できなかったが、文献調査を取り入れることによって、つぎのような成果を得た。日本の村落社会研究から環境社会学への展開の中で生活環境主義という分析枠組を理論的に再検討し考察した成果として、「環境社会学事典」(丸善出版)の第7章「生活環境主義とコモンズ」を著すことができた(同辞典の編集委員を、家中、牧野、藤村が担当した。また山室、平井も項目を担当した)。また牧野と藤村は『よくわかる地域社会学』(ミネルヴァ書房)において「生活環境主義とコモンズ」「環境と農的世界」にその成果を著した。村田は日本村落研究学会大会テーマセッション「生活者の視点から捉える現代農村」において研究成果を発表した。 一方で、地域の実践に生活環境主義の分析枠組を応用する試みを行った。家中は奈良県王寺町・上牧町のニュータウン開発から取り残された里山において、障害者支援を含めた新たな里山活動の創造に取り組む活動に関与し、その活動が結果として生物多様性の保全に資するというOECM(緩やかな保護区)のコンセプトを拡張した。また村田は鳥取県智頭町の若手林業者グループの活動に関与し、その成果を日本森林学会大会公開シンポジウム「智頭から地域の森林管理を考える」の企画に反映した。 また本研究の趣旨として、生活の営みの中の小さな取り組みに注目し、そこから新たな「人ー自然」関係を捉える分析枠組を構築しようとすることから、牧野は熊本県天草における伝統的な生業「雑節」生産と新たな生業「イルカウォッチング」を取りあげて考察し、藤村は山村におけるドメスティケーション(家畜化)の問題関心から犬と人の関係について考察し、山室はコウノトリの「野生化」のプロセスへの地域住民の関与に注目し、平井は山村に生きる人々の自然観を把握するアプローチの開発に取り組んだ。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの蔓延により、調査地に赴き、住民と対面してヒアリング調査を実施することが困難であったため、十分なデータの収集が行えなかった。そのため繰越をして、年度を超えて、研究を進めた。 なお、新型コロナウイルスの感染予防には万全を期した。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの感染がおさまるのを待って、フィールド調査、とくに対面によるヒアリング調査を実施していく。 また、対面による研究会の開催が困難な場合は、オンラインでの研究会を開催することにしている。 引き続き、新型コロナウイルスの感染予防には努めていく。
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