| 研究課題/領域番号 |
20H01573
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
朝井 志歩 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (70405091)
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| 研究分担者 |
長島 怜央 東京成徳大学, 国際学部, 特任准教授 (10626039)
池尾 靖志 立命館大学, 産業社会学部, 非常勤講師 (20388177)
Ronni Alexander 神戸大学, 国際協力研究科, 名誉教授 (40221006)
竹峰 誠一郎 明星大学, 人文学部, 教授 (40523725)
熊本 博之 明星大学, 人文学部, 教授 (80454007)
大野 光明 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80718346)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 軍事化 / 島嶼 / 軍事基地 / 被害 / 環境問題 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は島嶼において進行している軍事化の実態を社会学的な実証研究に基づいて明らかにし、島嶼に軍事基地を立地させる社会構造を分析し、軍事化が地域住民の生活や地域社会のあり方、社会全体に及ぼす影響などについて、幅広い視点から考察することである。本研究での研究代表者と研究分担者らが、各フィールドでの調査を継続し、各自の研究成果を持ち寄って研究会での議論を重ねることで、各地域の「軍事化」をめぐるダイナミズムを解明し、問題の被害構造を把握する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度の科研費としての研究実績は、2021年度の科研費での研究実績に記載したものと重複する部分があるため、2021年度の研究実績に記載した以外はそれほど多くない。研究分担者の熊本が『岩波講座 社会学 2 都市・地域』と『シリーズ環境社会学講座6 複雑な問題をどう解決すればよいのか-環境社会学の実践』(新泉社)で1章を分担執筆した。また、研究分担者の竹峰が『シリーズ環境社会学講座1 なぜ公害は続くのか 潜在・散在・長期化する被害』(新泉社)で1章を分担執筆した。また、学術論文ではないものの、研究分担者の大野は『週刊読書人』の3454号と『図書新聞』の3584号でそれぞれ、沖縄の構造的な差別に関する本の書評を執筆した。年に2回研究会を開催し、各自のフィールド調査で得られた知見を発表して議論し、研究会の最終年度の研究成果のまとめについて話し合った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題は2020年度から始まったが、2020年度から新型コロナウイルスの感染拡大により、国内・国外でのフィールド調査の実施が困難になったため。特に国外での調査は、計画していた調査の実施が延期されたことにより、当初の研究計画の実施が遅れているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き各自のフィールドでの調査を実施し、研究会を開催して調査の成果を発表して議論を重ねる。また、研究成果の公表と社会的還元のために、環境社会学会大会での企画セッションとシンポジウムを行うための企画を立てる予定である。
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