研究課題/領域番号 |
20H01573
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 愛媛大学 |
研究代表者 |
朝井 志歩 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (70405091)
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研究分担者 |
長島 怜央 東京成徳大学, 国際学部, 特任准教授 (10626039)
池尾 靖志 立命館大学, 産業社会学部, 非常勤講師 (20388177)
Ronni Alexander 神戸大学, 国際協力研究科, 名誉教授 (40221006)
竹峰 誠一郎 明星大学, 人文学部, 教授 (40523725)
熊本 博之 明星大学, 人文学部, 教授 (80454007)
大野 光明 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80718346)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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キーワード | 軍事化 / 島嶼 / 軍事基地 / 被害 / 環境問題 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は島嶼において進行している軍事化の実態を社会学的な実証研究に基づいて明らかにし、島嶼に軍事基地を立地させる社会構造を分析し、軍事化が地域住民の生活や地域社会のあり方、社会全体に及ぼす影響などについて、幅広い視点から考察することである。本研究での研究代表者と研究分担者らが、各フィールドでの調査を継続し、各自の研究成果を持ち寄って研究会での議論を重ねることで、各地域の「軍事化」をめぐるダイナミズムを解明し、問題の被害構造を把握する。
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研究実績の概要 |
2022年4月の第13回戦争社会学研究会研究大会にて、テーマセッション「軍事と環境」が戦争社会学研究会と本科研費の研究会との共催で行われ、研究代表者と研究分担者1名が報告者となり、討論者のうち1名を研究分担者が務めた。軍事が環境や地域社会にもたらす諸問題について、研究の最前線を紹介してほしいという戦争社会学研究会からの依頼に応えた形で開催され、多くの質問が出て、活発な議論がなされた。それらの共同で行った研究成果発表のみならず、研究代表者や研究分担者が各自のフィールドでの調査の成果を著書や論文として発表し、学会発表をした。例えば著書に関して、研究分担者である熊本は、単著として『交差する辺野古ー問いなおされる自治』(勁草書房,2021年)と『辺野古入門』(筑摩書房,2022年)を相次いで刊行した。また、ロニー・アレキサンダーは共著で『Teaching Peace and War: Pedagogy and Curricula』と『The Challenges of Island Studies』を刊行した。長島は『日本の国際協力 アジア編─経済成長から「持続可能な社会」の実現へ』や『歴史で読むアメリカ』『新自由主義の呪縛と深層暴力─グローバルな市民社会の構想に向けて』で1章を分担執筆した。これらの著書だけでなく、学会誌での学術論文の発表や国際学会での発表、学会での依頼講演など、豊富な研究業績が得られた。また、年に2回、研究会を開催し、各自のフィールド調査で得えられた知見を発表し合って議論したり、広島市と呉市でガイド付きで戦争遺構を見学するフィールドワークを行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題は2020年度から始まったが、2020年度から新型コロナウイルスの感染拡大により、国内・国外でのフィールド調査の実施が困難になったため。特に国外での調査は、2022年度にも新型コロナウイルスの感染状況の第7波、第8波の影響を受けて、計画していた調査の実施が延期されたことにより、当初の研究計画の実施が遅れているため。
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今後の研究の推進方策 |
引き続き各自のフィールドでの調査を実施し、研究会を開催して調査の成果を発表して議論を重ねる。また、研究成果の公表と社会的還元のために、シンポジウムの開催と報告書の作成のための企画を立てる計画である。
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