| 研究課題/領域番号 |
20H01578
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
川野 英二 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 教授 (20335334)
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| 研究分担者 |
西田 芳正 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (10254450)
松本 渉 関西大学, 総合情報学部, 教授 (10390585)
福原 宏幸 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 非常勤研究員 (20202286)
垣田 裕介 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20381030)
村上 あかね 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (20470106)
長松 奈美江 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30506316)
笹島 秀晃 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (30614656)
白波瀬 達也 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40612924)
上杉 昌也 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (50791886)
水内 俊雄 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 客員教授 (60181880)
妻木 進吾 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
内田 龍史 関西大学, 社会学部, 教授 (60515394)
福島 若葉 大阪公立大学, 大学院医学研究科, 教授 (70420734)
堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (70514826)
齋藤 直子 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (90599284)
藤原 翔 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60609676)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | セグリゲーション / 社会的紐帯 / 近隣効果 / 混合調査法 / 都市 / 貧困 / 混合研究法 / 大阪 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、セグリゲーション（居住分離）が進む大都市のなかで、「近隣効果」は地区住民にたいして健康、社会生活、雇用、教育達成、社会意識などの社会的アウトカムにどのような、そしてどのていど影響を与えるのか、そして地域の社会的紐帯は地域にどのような役割を果たすのかを解明することである。
以上の問題意識から、本研究では、１）都市セグリゲーションと都市・住宅政策のマクロ分析、２）大阪都市圏のサーベイ調査と近隣効果の分析、３）地域社会組織と住民の社会的紐帯の形成に関するフィールド調査を行なう。
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| 研究実績の概要 |
１）昨年度に引き続き、セグリゲーションの分析については、大阪大都市圏（大阪都市雇用圏）を対象に社会地図の作成と指標の分析を継続し、2022度のウェブ調査のデータと結合した分析を行なった。
２）ウェブ調査のデータを整理し、居住地情報をもとに基礎的な分析を行なった。また２０２１年度に実施したウェブモニター調査の結果と比較検討した。 ２０２２年度の第１波ウェブ調査は、住民基本台帳から対象者を確率抽出してウェブでの回答を求めたものだったが、回収率が２割に満たなかった。年齢と性別については母集団から大きな乖離はなかったが、職業をみると専門職・管理職の回答が多く、ウェブ調査の特徴を表していると考えられる。
３）2022年度のウェブ調査の対象者への継続調査（第2波調査）を行ない、昨年度盛り込めなかった家族や仕事に関するデータを収集した。実施は2024年２月に実施した。 第２波の協力意思よりも実際の回答者数が少なく、回収率は５２％にとどまった。
４）調査の対象者へのインタビュー調査を行ない、居住環境や家族、仕事、生活史などの調査を行なった。実施は2024年2月から3月。インタビュー協力意思は比較的多く、８１名だったものの、実際に日程調整を行ないインタビューを実施したのは、２７名であった。
５）困窮地域における地域社会組織のエスノグラフィー・インタビュー調査については、分担メンバーが各自のフィールドでデータを収集し分析した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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