| 研究課題/領域番号 |
20H01583
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
千田 有紀 武蔵大学, 社会学部, 教授 (70323730)
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| 研究分担者 |
海妻 径子 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (10422065)
小川 富之 大阪経済法科大学, 法学部, 教授 (20221848)
藤村 賢訓 福岡大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (50389384)
山田 昌弘 中央大学, 文学部, 教授 (90191337)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2022年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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| キーワード | 離婚 / 家族 / 監護 / 比較研究 / 福祉 / 養育 / 子ども / DV / 共同親権 / 共同監護 / 家族法 / 面会交流 / 虐待 / 共同養育 / 日米比較 / 各国比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
離婚後の親子のありかたをめぐって国民的な議論が巻き起っている。日本において離婚後の共同親権の研究や調査は、社会学の分野ではほぼ皆無であり、規範的な法学論議にとどまっている。法がどのように社会を構築し、どのような制度によって支えられているかという問題として検討されていない。本研究では、離婚後の「子どもへの権利（責任）」の「所有」、「ケア」や「子どもの福祉」といった概念を問い直し、「保護複合体」の形成のありかたを分析し、ポスト「近代家族」において制度構築が可能なのかを検討する。その際にこれまで外国で積み重ねられてきた共同親権や共同監護をめぐる議論や調査を参考とし、調査を複合的に検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、離婚後の親子関係の制度構築について多角的に分析するものである。まずイギリス司法省の報告書を英訳し、イギリスでは離婚をめぐる裁判所実務においてどのような懸念があるのかについて把握した。また児童精神科医などの専門家にインタビューすることによって、子どもの専門家が面会交流などの家族の問題をめぐってどのように問題を把握しているのかについて調査をおこなった。さらにオーストラリアの家族法の改正などを検討し、比較することによって、家族法のありかたについて、考察をおこなった。また日本における法制審議会での議論を検討することによって、日本における変化についても考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、共同親権、共同監護をめぐる理論的検討と社会学的な実態の比較研究にある。これまで共同親権や監護をめぐる社会学的な研究は、日本ではほぼ皆無に近かった。本研究では、海外、特にイギリスやオーストラリアでの実情を翻訳等の作業を通じて踏まえたうえで、日本との比較研究をおこなっている。また独自に日本の小児精神科医がどのように家族の問題をとらえ、裁判所などの実務についてどのような意見を持っているのかをインタビュー調査を明らかにしたことも、医療関係者の裁判所や子どもについての意見調査としては新しい。こうした学術的意義や社会的意義は重要なものであり、今後も発展させていくことが求められる。。
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