| 研究課題/領域番号 |
20H01592
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
小澤 温 筑波大学, 人間系, 教授 (00211821)
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| 研究分担者 |
木下 大生 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (20559140)
森地 徹 筑波大学, 人間系, 助教 (50439022)
大村 美保 筑波大学, 人間系, 助教 (60641991)
相馬 大祐 長野大学, 社会福祉学部, 准教授 (70533199)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 地域移行 / 地域定着 / ケアマネジメント / プロセス / アウトカム / プロセス評価 / アウトカム評価 / 社会的ケア関連QOL / 障害者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
障害者総合支援法では、障害福祉サービスの利用の際に、サービス等利用計画書の作成が必須となったため、これを作成しケアマネジメントプロセスに基づいた支援を行う相談支援事業者（相談支援専門員）の養成が求められてきている。このことを踏まえて本研究では、都道府県・市町村に策定が義務づけられている障害福祉計画の評価指標としてあげられている地域移行の評価指標（入所障害者支援施設からの地域移行、移行後の地域での安定的な生活継続）に、ケアマネジメントがどの程度有効であるのかを検証し、障害者ケアマネジメントのプロセス評価とアウトカム評価とを統合した評価法を確立することを目的とした。
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| 研究成果の概要 |
本研究は文献研究と調査研究を含んだ4点の研究課題を段階的に推進することにより障害者ケアマネメントの評価法の開発を目的とした。具体的な研究として「地域で生活する知的障害者の生活の質の評価」「障害者支援施設における地域移行のプロセスの検討」「CRPD指標を用いた地域生活移行に関するアウトカム評価」「地域移行を達成しうる要因」の4点である。その結果、生活の質の評価では英国で使用されている評価指標ASCOTに関して日本での応用についてより詳細な検討の必要性が明らかになった。地域移行を達成しうる要因としては調査結果から関係機関との連携に関する事項が大きな役割を果たしていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
文献研究からは地域移行の生活の質を高める効果がみられる一方で障害者の支援環境に課題のある場合には、生活の質に負の影響がみられることもあることが示され、地域移行の評価に関してはさらに十分な検討が必要なことが示唆された。地域移行・地域定着に関する調査研究では、先駆的な相談支援事業所の職員への面接調査と全国の指定一般相談支援事業所の調査から、地域移行支援の実施には「移行者を含めた関係者との連携」「移行者の支援ニーズを見極める」ことが重要であり、実施の評価指標として「移行者を含めた関係者との連携」が示された。地域移行に関する評価指標に関して実証的な調査を通して連携の重要性を明らかにすることができた。
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